第221回国会の発言まとめ

ちょっと、参考人とおっしゃったんですが、私から答えたいと思います。 　それで、私自身が非常に最近見ていて思うのは、不安を感じることというのは、一つはサイバーセキュリティー、一つは生物兵器、おっしゃるとおりです、もう一つはＡＩを人類がコントロールできなくなるという、その三つがあると思っていまして、やはり生物兵器についてはそういう議論が始まったなというのが率直なところです。 　経産省の取組をまず御紹介すると、バイオ物づくり技術は化学合成が困難な物質の製造や環境負荷低減を可能とする次世代産業の基幹技術ということで、一方で、御指摘のとおり、基盤であるＤＮＡ、ＲＮＡについて、危険な配列の合成によって人体や環境に悪影響を及ぼす大きなリスクが存在をします。 　こうした中で、米国や英国での合成核酸のスクリーニングの制度化や国際的な枠組みの整備、さらには、今記事で御指摘のあったような、受託企業やそれを

今の大臣の御発言のとおりでございますけれども、内閣府より、受託合成サービスのスクリーニングといったところについてお答えいたします。 　御指摘いただいた、危険な遺伝子配列の受託合成サービスを通じた入手に関するリスクの対応として、各国で合成核酸スクリーニングの導入が進められていることは承知しているところでございます。 　内閣府におきましても、国内での対応について、関係各省や民間企業との意見交換を行っているところでございまして、また、バイオエコノミー戦略におきましても、既存の規制枠組みでは十分に対応できない新技術が登場した場合には、官民で必要な取組を進めることとされておりますので、引き続き、関係する省庁、企業と連携しつつ、迅速に対応してまいります。

大臣並びに参考人、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　こういったバイオ物づくりの分野、まさに大臣も御指摘いただきましたけれども、非常に大きなリスクがすぐに生じ得るような環境ではあるというところだと思っております。まさにおっしゃっていただいたとおり、国際的な議論枠組みですとかスクリーニングの規制をつくっているような枠組みの中に積極的に参加していくですとか、そこに日本の企業も参加できるようなサポートをしていくということを非常に期待したいと思っております。 　また、参考人からもありましたけれども、合成核酸のトピック一つ取っても、多省庁にまたがるテーマではあると思いますので、引き続き各省庁との連携を進めていただければと思います。 　大臣自ら危機感を共有いただけたことを非常にありがたく思っておりますし、引き続き対応を注視してまいりたいと思います。 　通告では、ここで経済産業省の

御指摘のとおり、アニメや映画産業において、クリエーターに対価が適正に還元されるためには、制作会社が従来の受託による売り切り型から脱却をして、成果報酬率を高める構造改革がどうしても必要だと思います。 　このため、経済産業省が実施する補助事業、ＩＰ三六〇のうち、大規模作品制作支援では、これは委員が今触れていただきましたけれども、作品への出資比率や成果に応じた収入の比率を合計一〇％以上制作会社が確保することを要件の一つとしています。 　こういったことも含めて、引き続き、構造改革と一体となって、大規模、長期、戦略的な官民投資を推進してまいりたいと思います。

大臣、御答弁ありがとうございます。そちらの方針の中でも、やはり大規模な案件の中での資金のサポートというところも非常に重要かなというふうに思っております。 　加えまして、政策の方向性としてもありますけれども、やはり、最初に制作するときの資金調達のところが苦労されるような事業者さんが多いというところで、戦略の中にも触れられていますけれども、そこに対するファイナンスの支援といったところも積極的に検討いただいて進めていただければなというふうに考えておりますし、そういった予見可能性を担保する中で出資を呼び込むといった、そういった好循環も期待しております。 　続いて、今後創設される権利の実務についてというところで、レコードの演奏、伝達に関する権利を含む著作権法改正を踏まえた使用料の回収についてお伺いをいたします。 　こちら、私も文部科学委員会に所属しておりまして、本会議でも採決されましたけれども

お答えいたします。 　御指摘のレコード演奏・伝達権についてでございますけれども、海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、文化庁長官が指定いたします指定団体、それから各国の著作隣接権の管理団体が連携をいたしまして、それぞれの国の実演家等の商業用レコードが利用された割合に応じて二次使用料の受渡しを行う必要がございます。 　既に、商業用レコードを放送で利用した場合につきましては、実演家等に二次使用料を支払う制度が、これは我が国においても導入されておりまして、その二次使用料の取扱いのために、我が国の指定団体と各国の著作隣接権管理団体との間で相互協定が結ばれるなどのネットワークが設けられておりまして、こうした事例が一つ参考になるのではないかと考えてございます。 　今国会に提出しております著作権法の一部を改正する法律案、これをお認めいただいた後に指定団体を指定いたしまして、

御答弁いただきまして、ありがとうございます。隣接する権利としてですけれども、既に徴収している部分もあると思いますので、そういった団体とのつながりを生かしながらも、非常に地道なお取組になると思いますので、しっかりと進めていただくことを期待しております。 　次に、コンテンツ産業における生成ＡＩの活用についてお伺いいたします。 　先日、ネットフリックス社が生成ＡＩを基盤とする社内の制作スタジオを設けたのではないかという報道がございました。この例を挙げるまでもなく、世界的に生成ＡＩをコンテンツ作成に活用していくという流れが本格化する兆しが出ています。 　国内でも、ちょっと私自身、眉村ちあきさんというアーティストの楽曲のミュージックビデオにおいて全編生成ＡＩを用いて作られた映像がございまして、そちらを見たんですけれども、非常に渋谷を舞台に世界観が作り込まれた映像で、個人的な感想としては非常にク

お答え申し上げます。 　権利保護や制作力の強化という攻めの部分の御質問かと思います。 　経済産業省としては、これまで、生成ＡＩを利活用する際の留意点等について、ガイドラインやガイドブックを出して周知をしてきたところでございます。その成果として、産業界における権利保護の観点も踏まえた生成ＡＩの適切な利活用に関する理解が促進されてきたと認識しております。 　今後については、内閣府など関係省庁において検討が進められている知財権保護に向けた取組を産業界に更に周知していきたいと考えています。 　次に、ＡＩを活用したコンテンツの制作力の強化、攻めの部分でございますけれども、今年度創設したＩＰ三六〇という支援制度の中で、ＡＩ等の技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援しています。また、ＡＩ開発支援プログラムにおけるコンテンツ産業向けのＡＩ開発も促進を進めているところでございます。 　コン

御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさに、おっしゃっていただいたとおり、刻一刻と状況が変わるような性質のものだと思いますので、頻繁な見直しを期待しつつ、しっかりとこのコンテンツ産業が成長に結びつくことを期待しております。 　では最後に、ちょっと最後の一問を飛ばしまして、コンテンツ制作人材育成についてのテーマでお伺いいたします。 　特にお伺いしたいのは、海外経験についてでございます。 　経済産業省の調査の中では、海外での制作や協業に関心がある方は九割近いという結果がある一方で、実務、実際できている方は三から五割程度という結果もあります。こういった、海外に出していくということも踏まえますと、しっかりとそういった国際的な水準だとか経験を得た人材育成をどういうふうにつくっていくかというのは非常に重要な課題です。 　海外に目を向ければ、例えば韓国では国立の映画アカデミーで「パラサイ

お答え申し上げます。 　まさに世界水準の作品を生み出すためには、海外のスタジオのノウハウの取得が重要であります。御指摘いただいた二〇二〇年の調査結果でございますけれども、海外での映画制作や映画制作会社との協業に関心があるというフリーランスの従業者は九〇％に上っています。その一方で、実際にその経験を有している方は四四・四％というところでございます。 　このため、経済産業省としては、海外スタジオによる国内でのロケ撮影の誘致支援を通じて外国と日本のスタッフの協業を促し、海外スタジオのノウハウの取得につなげているところでございます。 　文化庁においては、クリエーター支援基金による卓越した若手クリエーターの海外進出や、一から二年にわたる海外での長期研修、国際映画共同制作の支援をしていると承知しています。 　関係省庁で連携しながらコンテンツ制作に関わる人材を育成していきたい、このように考えてお