第221回国会の発言まとめ

教科書につきましては、採択権者である教育委員会等の権限と責任により一つの教科書を採択することとなってございます。このことは、教科書の形態としてデジタルな形態が含まれる場合でも変わるものではございません。 　一方、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のために、教科書バリアフリー法に基づきまして、デジタル化したハイライト表示やリフロー表示等の高いアクセシビリティー機能を備えたものの発行を促進しまして、そのような児童生徒につきましてはこれを無償で使用できるようにする予定でございます。

要するに、教科書バリアフリー法で対応をしていくんだというお話だったと思うんですけれども、現行上でもそれがあるわけだけれども、結局、その障害認定がされていないとかそういうことで使えない場合とか、若しくはニーズに合わせた教科書、教科書用特定図書というのが作られていない、そういう場合もあるわけで、それをカバーするものとしてデジタルが期待されていると思うんですけれども、やっぱりフルデジタルじゃなくてハイブリッドを学校が採択したということであれば、やっぱり紙部分は一定残ると。つまり、紙の使用が困難な子にとっては理解しづらい部分が取り残されてしまうわけです。 　じゃ、そのためにフルデジタルみんなで一括採用すればいいかといえば、先ほど申し上げたとおり、それに対しても負の影響があり望ましいとは言えないわけで、やっぱり必要なのは、その子たちが学びやすい形態をその場に応じて選べるようにする、フルデジタルであ

学校における学習は、通常、学級等の集団を単位といたしまして展開をしているものでありまして、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用することは、学習上、指導上の支障を生じさせる可能性もあるため、なかなか難しい、慎重な判断が必要であると考えているところであります。 　また、現在、公立の義務教育諸学校の教科書については、市町村を基本と、基本的な単位とした採択単位において採択が行われておりまして、教師によります共同研究や研修の充実など、教育上の意義を有している、そのように考えているところであります。 　ただ一方で、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のための教科書バリアフリー法に基づいたデジタル化した上でのハイライト表示でありますとかリフロー表示等のアクセシビリティー機能を備えたものを発行促進をして、そうした児童生徒についてはこれを無償で使用できるようにするということで、先ほど局長から答弁をさせ

きめ細かく対応といっても、やっぱり採択した教科書しか使えないという制度では限界があるわけなんです。 　何より、今回の法改正というのは、デジタル教科書を子供たちや教師が選べるようにするという制度じゃないんですよね。デジタル教科書を今の日本の教科書制度に組み込んで検定の対象にしていくという、それが制度の趣旨なわけです。 　しかし、日本の教科書検定制度というのは世界の中でも異例の仕組みで、教育の質の担保というよりも、政府の見解を押し付ける、そういう仕組みとして使われてきた。そうした、政府の見解に基づかないという意見で修正を余儀なくされた教科書というのもたくさんあるわけで、そうした検定制度の対象にデジタル教科書も含め、つまり、動画を始めとした印象操作が容易なデジタルコンテンツで、より印象的に、効果的に政府見解を一方的に押し付けるような教科書を作るようなことになってはならないんだと、このことを強

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

参政党の後藤翔太でございます。 　会派を代表し、本法案に反対の立場から討論いたします。 　前提として、私は、デジタル教科書の可能性を否定し、紙に固執しているわけではありません。本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものにすぎず、直ちに教科書が、紙の教科書が氾濫、失礼しました、直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。 　具体的な運用は現行法でも学習指導要領と検定基準に委ねられ、大臣指針も成立後に示されるといいます。ただ、私は、まさにそれにこそ制度設計をめぐる議論の不十分さが現れていると考えます。 　これまでの学習者用デジタル教科書は、紙と同一の内容をデジタル化した教科書しかなく、電子書籍やＰＤＦの域を出ないものでした。ですが、デジタル技術には予測困難な無限の可能性があり、紙とは本質的に異なる製品の発展も考えられます。 　具体的に危惧する点を三つ挙げます

私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。 　そもそも、日本の教科書検定制度は他国にない異例の制度です。教育の質の担保のためと言いますが、実際には、国による検定制度の下、学術的な到達点や多様な意見を認めず、政府見解を教科書に盛り込む仕組みとして機能してきました。 　この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能なデジタル教科書を含めることで、政府見解に沿わない多種多様な意見、見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性、中立性が損なわれかねないことは重大です。 　デジタル教材やデジタル教科書には、障害などにより紙での学習に困難を抱

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　学校教育法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀さんから発言を求められておりますので、これを許します。古賀千景さん。

私は、ただいま可決されました学校教育法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、デジタルな形態の教科書のアクセシビリティ機能を充実させ、障がいの有無や不登校、言語の壁を越えて、一人一人が得意を伸ばし自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備すること。加えて、認知特性にかかわらず、全ての児童生徒が学びにアクセスできるよう、標準化を推進するとともに、多様な学びを適切に評価する方策について検討を進めること。また、国内外のアクセシビリティに関する標準規格を踏まえ、デジタルな形態の教科