第221回国会の発言まとめ

お願いいたします。 　はっきり言って、アメリカがこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本がやっぱりその役割を一層補完する、むしろＯＤＡは増やさないといけない状況にあると思うんですね。 　しかも、例えばモザンビークのナカラ回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするという、支援によって、ＯＤＡによって支援をすれば、その国との関係が深まれば、限られた資源をどこの国に出すかというときに日本が選ばれるわけでありまして、別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、こうしたこと辺りもっともっと外務省としても国民の皆様にお知らせいただきたいと思うところでございます。 　次に、小野田大臣にお伺いをいたします。 　今回のこの法案で、もう一つ私は

総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 　御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 　委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところでございます。 　シンクタンクの国際的なネットワークも活用しながら、このような国際会議を通じて、日本が経済安全

小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。 　その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。 　ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。 　これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それも分からないじゃないんですけど、わざわざ法律でつくっている理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに課して、それによって特に秘密の情報だけでもシェアするということにみそがあるんで、普通の会議体でもできるようなことをやるべき

御指摘のとおり、官民協議会は、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間事業者等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有して対策の協議を促進するものです。 　こうした官民協議会の性質に鑑みると、情報提供について主に想定しているのは、政府や民間事業者同士が時事問題に関する公の情報を広く共有することを目的とするものではなく、一定の保秘が求められる情報を適切に選定した必要な構成員と共有するということなどであります。 　このような制度趣旨に合致する様々な制度について情報共有を図る官民協議会を適時適切に開催して、政府と民間企業等との情報共有、そして共通認識の醸成、互いの信頼関係の構築等につなげることで、我が国全体の経済安全保障の強化に貢献してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。 　いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてでは、特定重要設備についての検討対象に電子カルテ、手術部門、集中治療部門、それ

基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備についてでございますが、これは、役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものというふうにされております。 　医療機関の特定重要設備については、こうした考え方を踏まえて、経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱や患者の生命に直結するか否か等の観点を踏まえ、電子カルテ、手術部門、集中治療部門に関連する設備の中から指定することを想定しております。指定後の更なる対象拡大については、施行の状況等も踏まえて、必要がある場合には改めて検討するものというふうに考えております。 　厚労省としては、本改正法案における制度の円滑な施行に向けて、具体的な設備の範囲について、関係者の意見もお伺いしながら、

ありがとうございます。 　一気に全部はちょっと無理だよねということだというふうに私は思っているんですね。今回の医療分野追加についても、三年という時間を掛けながら進めていくというようなことになっている。スピード感を持って医療分野における対処、対応を進めていくということについてはやっぱり無理があると。あるいは、そこまでスピード感を持った対応というのは厳しいというようなことも考えていらっしゃるんではないかというふうに思っています。 　医療部会の委員がおっしゃっていたように、特定重要設備として指定された場合にも、僕は、相当程度の時間を掛けながら順次セキュリティーの強度を高めていくといった、医療機関にとって過度な負担とならないような取組が必要ではないかというふうに思っているんです。 　例えば、まずはネットワークを構成する機器から始めていくとか、あるいは国が安全性を確認した機器についての導入の促

今回の指定に当たっては、今回の措置が過度な負担とならないよう、規制対象を真に必要な範囲にするとともに事業者に十分な準備期間を確保する。それから、事業者が円滑に準備を進めることができるよう、制度周知や相談窓口を通じた個別相談を行うことによって事業者の負担軽減に努めていくこととしております。 　あわせて、対象病院の指定に当たっても、各地方ブロックにつき少なくとも一病院をまずは施行時点で指定した上で、その後、施行から三年度までに、各都道府県につき少なくとも一病院を指定することを想定しております。 　こうした段階的な指定を行うことで、先行して指定された病院の運用を丁寧に支援するとともに、それ以降に指定された病院は、先行する病院の知見等を参考としつつ、より円滑に制度への対応の準備を進めることができるようにしたいというふうに考えているところでございまして、まずはコアの電子カルテ含めて対応をきちんと

ありがとうございます。 　御丁寧な対応をいただけるというものと今の答弁で確信をいたしました。是非、過度な負担にならないようにということについては御配慮いただきたいというふうに思います。 　次に、官民協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今ほども御質問ございまして、一定の保秘が求められるものについてというような想定についてのお話もございました。この官民協議会が設置されることにより、官も民も、いわゆる政府側、それから民間も幅広く情報共有ができる、そして機微情報ということについての共有もできるということだというふうに思っています。この官民協議会の構成員として自治体も想定をしているんだということが、これ衆議院のやり取りの中で答弁なさっているところでございます。 　特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入