第221回国会の発言まとめ

ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけれども、少しその辺も、皆さん、ひも付けられるともう全てガラス張りになってしまって、徴税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかプライバシーに関しては相当な侵害になると思いますので、くれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。 　関連して、六月六日の日経新聞読んでいると、パランティア・テクノロジーズ・ジャパンについての記事というものが結構載っていました、大きめの紙面で。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったＡＩとかデータ分析を使いながら戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして、今のイラン戦争の攻撃にも協力をしているということが明らかになっています。日本国内で見ると、このパランティア社は、二〇二〇年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手掛けているということオ

ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにＳＦの世界だったということですが。 　そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにＤＡＲＰＡというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるＳＦ的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので、ＳＦということで、エンターテインメントだけでなくて、将来こういうことが起こり得るという未来を少し先取りした話だということではないかとそのとき思ったことがございます。 　その先取りするものをはるかに超えてＡＩがこれだけ進化しているという

時間過ぎていますので、ちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかく、このデジタルの問題は本当に日進月歩で進んでいきます。やっぱり、管理できる、我々国内で管理すること大事なので、国産のＡＩとかの進展を待ってもう少し進めていくべきであって、余り外国のシステムの上に日本人の情報を載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識持って運用をお願いしたいと思います。 　以上です。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　五月二十一日に引き続いて、先島五市町村の島外避難計画について伺います。 　国民保護法上の特殊標章とは、配付資料①と②に示しておりますように、法第百五十八条に規定された、武力紛争時に文民保護に当たる要員や施設、移送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、ジュネーブ条約上の文民保護を図る標章のことです。 　特殊標章のガイドラインは、訓練及び啓発の項目で、「許可権者及び対象者は、国民保護措置についての訓練を実施するに当たって、特殊標章等を使用するよう努めるものとする。」と書いています。しかし、令和四年度以降の一連の沖縄県訓練、先島五市町村の島外避難計画の結果報告等を見ても、特殊標章の記述は見当たりませんでした。 　一連の沖縄県訓練の報告に特殊標章等の記述はありますか。訓練で特殊標章を使用されましたか。使用しなかったとすれば、ガ

令和四年度以降実施してきた沖縄県国民保護共同図上訓練の資料において、特殊標章等の記載はございません。 　これまでの訓練においては、関係自治体や関係省庁と相談の上、輸送力の確保や要配慮者の避難に係る検討などを行ってきております。 　これまでの主たる訓練は、事態認定前の関係機関等連絡調整会議運営訓練を行っており、特殊標章等の使用は行われておりません。

令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 　基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 　屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自衛隊レーダー部隊が配備される北大東島など、防衛施設のある離島が含まれています。 　先島五市町村について島外避難

沖縄県の住民の避難については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しています。 　現在は先島諸島の広域避難について検討していますが、これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 　お尋ねの沖縄本島、伊江島、北大東島などについて、島外避難は必要なく屋内避難で足りると結論付けたわけではなく、国、沖縄県、先島五市町村が協議して、訓練上の検討事項として、まずは沖縄本島や本土から遠距離である先島諸島からの県域を越える広域避難について検討することといたしました。 　国としては、沖縄県、先島五市町村と同じ認識を持ちながら取り組んできたと考えており、現在の先島諸島からの住民避難の検討が引き続

先島五市町村の島外避難計画については、これまでの質疑で、避難者が受ける生命、財産の損害の補償などの問題、有事に避難先となる自衛隊や米軍の基地が存在する九州、山口は武力攻撃のおそれがないと想定されており、とりわけ防衛施設がない竹富町や多良間村の住民にも避難を強制する問題、有事における鹿児島県奄美群島の住民避難の輸送手段との競合、避難者宿泊地の調整を始め、九州各県の避難計画との整合性、避難元自治体住民が複数の避難先自治体に分散させられ、避難元の自治体機能やコミュニティーの一体性が維持できなくなる問題、特殊標章の使用が検討されていない問題など、多くの根本的な課題が明らかになっています。政府は、これらを認識しながら、国、県、市町村によって細部を詰めるという作業が積み重ねられています。 　今年度の沖縄県訓練は国重点です。国主導でこれらの未解決の項目を検討するか、あるいは、せめて今後検討すべき課題と

現在、令和八年度の沖縄県国民保護訓練の実施に向けて、沖縄県や九州、山口各県を始めとする関係自治体、関係機関とともに取り組んでいるところでございます。 　御指摘の先島諸島からの住民避難につきましては、離島地域からの避難手順や避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。この取組は特定の有事を想定したものではございませんが、万が一の事態に備え、平素から関係自治体や関係機関が連携して、様々な課題について訓練、検討を行っていくことは重要であると考えております。 　今後とも、沖縄県、先島五市町村を始めとした関係機関等と十分連携し、こうした訓練、検討を積み重ね、離島避難の更なる実効性向上に努めてまいりたいと考えております。

この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。 　なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか話もしていきたいと思いますし、是非これはもう少し真剣に考えた方がいいと思います。 　次に、会計年度任用職員制度について伺います。 　現在、六十八万六千人が全国の地方自治体で会計年度任用職員として働いています。毎年度、任用期限を迎える不