第221回国会の発言まとめ

御指摘の大量離職通知書の制度につきましては、労働施策総合推進法に基づき厚生労働省が所管しております。総務省では、大量離職通知書の提出の徹底につきましては、令和五年六月に初めて自治体への周知を行って以降、昨年二月及び本年一月の三回にわたって自治体への周知を重ねて行ってきたところでございます。 　この制度は、官民を通じて労働者を雇用する側に対しましてひとしく求められている手続の一環でありますので、各自治体において法に定められた手順、内容を満たして適切に大量離職通知書の提出が行われますよう、引き続き厚労省と連携して対応してまいります。 　また、法に基づいた手続、法に基づいて義務付けられたもの以外にも対応を促すというふうなことにつきましても、厚労省と相談して必要な対応に努めてまいりたいと考えております。

私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員ということにして、そして首が切れる仕組みになった。首を切らなきゃならない仕組みにしたのが二〇二〇年からのこの制度なんです。 　この五年間、この問題を指摘をしながら、これについてはやっぱり任用期限をこんなふうに定めるのはおかしいと。これから

チームみらいの安野貴博でございます。 　先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。 　まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 　今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかと、そういったレポートも出てきているそうでございます。これはもう、インターネット上にある情報が、人間だけではなくて、ＡＩによって収集され、整理され、活用されるという時代に入っていることを示しております。 　こうした中で、住民や

住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。 　政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。 　総務省としても、自治体ＤＸ推進参考事例集の中で、機械可読性のあるデータ作成に関する職員研修を実施する自治体の事例、これを掲載いたしまして、全国の自治体に広く周知をしております。 　総務省が策定している自治体ＤＸ推進計画、これには自治体が重

今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。 　こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。

お答えいたします。 　現在、総務省の私どもの部局において検討会を進めておりまして、その中でこの案件についても議論を重ねて、今年度をめどに方向を決めたいと、このように考えてございます。

今年度めどにというところで、ありがとうございます。大変重要な試みだと思っております。 　続きまして、政府職員と自治体のＡＩ活用について伺います。 　政府職員向けの生成ＡＩ環境の「源内」は、全府省での実証が始まりまして、既に十八万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちら、着実な前進を評価しております。 　その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるＡＩのエージェント、ＡＩエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 　ＡＩエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるような、これは、専門のプログラミングの知識がなかったとしても、日本語でＡＩに指示をしながら自らツールを作っていくと、プログラミングをできるような手法でございますが、こういったことを駆使しながら、現場の企業の職員が自分たちでツールを作り

デジタル庁におきましては、昨年十二月の人工知能戦略本部での総理指示に基づきまして、ガバメントＡＩ「源内」を政府職員が徹底活用することにより、創造的に業務を行うとともに、信頼できるＡＩの意義を示す取組を推進しているところでございます。今年度、御指摘のように、全府省庁の職員十八万人を対象とした「源内」の大規模実証を進めておりまして、五月末時点で既に約十万人へのアカウント配布を完了しております。こうした取組によりまして、政府内でのＡＩの徹底活用に向けた取組は順調に進んでいるところでございます。 　このような中で、委員御指摘ございましたけれども、専門的な技術や知識を持たずとも新たなＡＩアプリを生成できる、いわゆるバイブコーディングと呼ばれる技術によりまして、職員がＡＩアプリを自分で作成し、自律的に動くＡＩエージェントの機能を活用しながら使いこなしていくことは、行政の実務の質の向上ですとか、あるい

御答弁いただき、ありがとうございます。 　こういったバイブコーディング、ＡＩエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。 　また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。 　続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。 　中央省庁だけでなくて、自治体においても職員がＡＩそしてＡＩエージェントを安全に利活用できる環境づくりは大変重要で、ガイドライン整備等で総務省が主導すべき課題ではないかと考えます。 　自治体へのＡＩ活用に関する、どれくらい使うべきかという目標をもしあれば、そしてエージェント環

自治体におけます人手不足が進んでいる中で、ＡＩの利活用、これは業務の省力化ですとか住民サービスの向上に有効でありまして、自治体におけるＡＩ活用・導入に関するガイドブック、これを策定、公表して自治体での積極的な利活用を促しておるところでございます。 　今委員からもございましたように、これまでのＡＩは指示を、プロンプトを出してデータの分類や文書の作成を行うということでしたが、まさに今、バイブコーディングですか、ＡＩエージェントと、さらにバイブコーディングのお話もありましたが、この昨今注目されているＡＩエージェントは、情報の収集、判断から複数のタスクを組み合わせた実行までを人が設定した目標に向けて自律的に進めるということが可能とされておりまして、このため、ＡＩエージェントの利活用、これは自治体の業務プロセスそのものを変革する、いわゆる自治体ＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションにつながる可能性を有