第221回国会の発言まとめ

大臣から力強いお答えいただきました。よろしくお願いします。 　最後になりますけれども、本法案は予備自衛官等の兼業環境改善を目的とするものですが、充足率は依然として低い状況にあるのは先ほど申し上げたとおりです。政府として、予備自衛官及び即応予備自衛官を将来的にどのように確保していくお考えなのか、また、その規模、処遇改善、手当の見直し、訓練負担軽減等も含め、制度全体の充実にどのように取り組む方針か、お伺いをさせていただきます。

今、小林先生からの御指摘のとおり、予備自衛官や即応予備自衛官の充足状況は依然として厳しい状況にあり、その安定的な確保が大きな課題となっております。 　このような状況を踏まえ、これまで様々な制度の見直しや手当の拡充などの処遇改善に加え、雇用企業への給付制度などの施策を講じてきたところもありますが、今後もこうした取組を着実に進めるとともに、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について関心と御理解を深めていただけるように努力していきたいと思います。 　最近も、私も予備自衛官の方とお会いすること、いろんな機会にありますけれども、やはり手当が上がったとか、こういったことも実感として届いていることも確認をすることもできましたし、先日の週末に富士の総合火力演習でも、三十年間予備自衛官として御活躍をいただいている方々との懇談の機会もいただきました。まさにこういった皆さんにしっかりとした待遇を用意

この制度の実効性高めることは、自衛隊員の数という量だけではなく、社会全体で安全保障を支えるという質的な転換にもつながるというふうに承知しています。公務員として働きながら国防の担い手を志す方々が安心して応招できる環境整うこと、強く期待をします。 　法律の成立はスタートラインであって、今後、しっかりとした運用、周知、フォローアップがとても重要だというふうに思いますので、そうしたことに取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　以上です。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　今日は、大臣、副大臣、それから関係者の皆様、委員長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は、法案審議の前に、冒頭、小泉大臣の新しいイニシアチブといいますか、議員会館への紙資料の配布の廃止について伺いたいと思うんです。 　市ケ谷の防衛省から永田町の国会議員会館に出向いて配布をするというこの紙の資料、私たちもメールがありますので、そうしたことで周知徹底していただくことで私は構わないと思います。 　こうしたイニシアチブも大臣らしいなと思いましたので御質問したいと思うんですが、この意図、それからどのような効果が今防衛省の中で感じられるか、お答えいただきたいと思います。

御理解をいただきまして、田島先生、ありがとうございます。 　私は、防衛大臣の着任前から国会改革にも長年取り組んでまいりました。そして、霞が関の中での働き方改革、これも不可欠だと思っておりましたので、防衛省の職員に対しても着任後から、何か政治が決断すれば、そして政務三役が決断をすれば業務改善につながることがあるなら積極的に声を上げてほしいと、そう伝えていたところ、まさに上がってきた一つが国会の議員会館への紙の資料配布でありました。 　これは、今まで防衛省では、国会議員の皆さんへの情報提供の一環として、ホームページやＳＮＳなどで公表する資料などを国会の議員会館に紙で配布することがありました。これらは、主として複数の若手職員が、大量の資料の印刷や封入を手作業で行い、議員会館まで往復約三十分以上掛けて移動し、事務所に直接配達する形で実施してきており、長年、特に若手職員の業務を圧迫してきたと聞い

人を大事にするということ、それから大臣のリーダーシップでいろいろこれまでの慣習を変えていくということ、非常に共感しますし、個別の対応をしていただくこと、またメールで対応できることであれば私は本当に全く構わないと思いますので、そうしたことは応援したいなというふうに思っております。 　次に、予備自衛官等兼業特例法案について伺いたいというふうに思うんですが、まず、この予備自衛官、またそれから即応予備自衛官、これは防衛招集が掛かった場合に任務に就くことがあるということ、特に、即応予備自衛官は防衛招集が掛かった場合に第一線で勤務をする可能性もあるということで伺いたいと思うんですが、この防衛招集というのは誰がどのような要件に基づいて行うんでしょうか。六番になります。

お答えさせていただきます。 　予備自衛官及び即応予備自衛官に対する防衛招集命令は、防衛出動命令が発せられた場合又はそれが予測される場合において、防衛大臣が必要があると認めるときに、内閣総理大臣の承認を得て発することができます。 　なお、招集の具体的内容については、事態の態様や部隊の充足状況等を踏まえて判断されることとなります。

この防衛招集命令が掛かった場合には、この即応予備自衛官という方は特に存立危機事態や武力攻撃事態、この中で仕事をするという効果も可能性として含まれるという理解正しいでしょうか。参考人の方でも構いませんけれども。

お答えいたします。 　予備自衛官は防衛招集命令等を受けて自衛官となり、後方支援、基地警備等の要員として任務に就きますが、即応予備自衛官につきましては第一線部隊の一員として常備自衛官とともに任務に就くということになっております。 　防衛省としては、このような考えの下、有事の際にはその能力を有効に活用し、我が国の防衛に万全を期してまいるところでございます。