第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言65390件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1407人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 65390件
- 登壇議員
- 1407人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
請願 (70)
調査 (66)
継続 (48)
要求 (48)
選任 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-09 | 厚生労働委員会 |
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天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-06-09 | 厚生労働委員会 |
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教育現場ではできて介護現場ではできない理由は何でしょうか。大臣、検討のスピードを上げていただけませんか。
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| 上野賢一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 厚生労働委員会 |
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教育現場とそごがあるということでありますので、まず文部科学省等に対応の経緯等十分にお伺いをした上で、利用者の安全確保の方策、これを総合的に勘案しながら検討を進めます。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-09 | 厚生労働委員会 |
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天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-06-09 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。是非文科省と連携して進めてください。代読お願いします。
重症低血糖を起こした子供に教職員がバクスミーを投与できることが可能になった経緯には、医療的ケア児の教育を受ける権利を保障するという趣旨がありました。ならば、成長した後の高齢患者の日々の暮らしを守る権利も保障されるべきです。
また、介護福祉士の特定認定行為にインスリン治療支援の追加が可能か検討する際には、地域と連携して混乱なく業務を行うことのできる具体的な仕組みもセットで考えることが必要です。特に資料三で示しましたJADECの糖尿病専門医が指摘をするインスリンに関する相談窓口は絶対に必要だと考えますので、喀たん吸引等の医行為を制度化した経緯を参照として、地域と連携して混乱なく業務を行うことのできる具体的な仕組みも併せて議論をしてください。私はこの件については今後も追及いたします。
本日は質疑を終わります
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-09 | 厚生労働委員会 |
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本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時五十五分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2026-06-09 | 経済産業委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
五月二十九日
辞任 補欠選任
岩本 剛人君 牧野たかお君
六月一日
辞任 補欠選任
加田 裕之君 有村 治子君
六月二日
辞任 補欠選任
有村 治子君 加田 裕之君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 浜口 誠君
理 事
大家 敏志君
古賀友一郎君
古賀 之士君
竹詰 仁君
松野 明美君
委 員
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-09 | 経済産業委員会 |
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ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任されました。
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-09 | 経済産業委員会 |
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産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-09 | 経済産業委員会 |
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おはようございます。
産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
近年、AIや量子などの分野において、研究開発の成果が急速に社会実装され、大きく社会を変えつつあり、研究開発能力やその成果の企業化を行う能力である産業技術力の強化の観点からも、重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要となっています。
こうした中、世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発拠点の誘致競争が激化しています。このため、我が国においても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要です。
こうした状況を踏まえ、支援すべき革新的な技術である重点産業技術を指定し、当該重点産業技術に関する研究開発を促進し、もって我が国産業の持続的な発展を図るため、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げま
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