第221回国会の発言まとめ

なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。 　実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。 　その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考えております。 　この終身営農が極めて重たいハードルになっているので、都市農業の減少に何とか歯止めを利かせるために、一定の年限を設けた方がいいのではないか。具体的には、二十年でもいいですし、生産緑地と同じように三十年でもいいんですが、そ

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 　この変更は、ほかの土地税制との公平性の観点から行われたことを考えると、まず、猶予期間に一定の年限を設けるということは、これは難しいのではないかなというふうに考えております。私は、気持ちは森さんと共有はしますが、制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。 　一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。 　なお、猶予適用農地を転用した場合の利子税の免除や、営農年数に応じた納

思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。 　ちょっと次の質問に移りますね。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守りですよね、ただ、都市農業の攻めの部分も大事だと思っております。やはり農業所得だけでは食えない人が多いので、人数を増やしていくということが大事なんですが、なかなかしんどい。そうした中で、一つの手段としては、学校給食を活用するというのが一つの

地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。 　今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先生から御指摘のあったような仕組み、東京の自治体でも私はやっていただきたいと思います。東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。今度は国から行くわけですから、浮く財源がありますから、是非、それはやれないかということ、我々からも学校給食における地産地消の取組が行われるように働きかけてまいります。

是非働きかけをお願いします。 　最後、一点お伺いします。 　更に攻めの都市農業をする上で、高付加価値の農産物を作っていくことが大事だと思っています。消費地に近いという利点がありますから、例えば、樹上完熟といって、ぎりぎりまで木にぶら下げてトマトを完熟させたりとか、あとイチゴを作ったりとか、そうした、生産地に近いからこそできる攻めの農業ができると思っています。 　こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援も是非お願いしたいので、最後、そこだけお願いいたします。

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

次に、木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、これまで予算委員会や農林水産委員会で質問させていただきました、加工食品に含まれるミネラルが大幅に不足しているという問題について質問をさせていただきます。 　なお、七問通告しておりますが、時間が足りなくなれば、積み残したものは次の一般質疑にて質問させていただきたいと思っております。 　今、皆さんのお手元に資料を三枚配付させていただいておりますが、資料の一ページ目と二ページ目は、コンビニで売られているお弁当などの加工食品に含まれているカルシウムやマグネシウム、鉄、亜鉛といった重要なミネラルの量を改めて測定したデータでございます。 　三月の農林水産委員会で配付させていただきましたコンビニの弁当などのミネラルデータは二〇二〇年より前に測定したものでございましたので、最新の状況を確認したい

お答えいたします。 　まず、一般的に、栄養という際には、ミネラルですとかビタミンなどもこれに含まれるものと理解をしております。 　その上で、今ほど議員からも御紹介がありましたけれども、基本法改正の審議におけます質疑でのやり取りのとおり、基本法の食料安全保障の確保の概念に含まれます良質な食料と申しますのは、安全で栄養ある食料などを意味してございます。先ほど申し上げた栄養の概念に照らしますれば、ここにミネラルやビタミンなどの栄養素も意味合いとして含まれるものと考えております。