第221回国会の発言まとめ

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻由布子君。

おはようございます。自由民主党東京ブロック、辻由布子でございます。 　本日が人生初の国会質疑となります。この機会をお与えいただき、ありがとうございます。 　今回は充実した質疑時間を頂戴しておりますので、それを生かして、著作権法改正がその法の趣旨にのっとって着実に運用され、十七の戦略分野の一つとしてコンテンツ産業の海外展開が力強く推進されるよう、通告に従い、しっかりと進めてまいります。 　まず初めに、今回、なぜレコード演奏・伝達権の創設を図るのか、また、レコード演奏・伝達権の導入によりどのような効果を期待しているのでしょうか。大臣に改めて改正の契機をお伺い申し上げます。

辻委員の初質問ということで、答弁をさせていただくのもしっかりさせていただきたいと思います。 　本法律案で導入を図りますいわゆるレコード演奏・伝達権でありますけれども、国際条約に位置づけられ、広く海外で既に導入をされているところであります。 　しかしながら、我が国におきましては導入されていないことから、我が国の実演家等は、商業用レコードが諸外国などで公に再生、伝達された場合であっても、相互主義により適切な対価を得ることができていないという課題が生じていたところであります。 　また、近年、日本の音楽の海外での人気というものは高まっておりまして、新たな基幹産業であるコンテンツの海外展開を更に促進をいたしまして、実演家等への適切な対価還元とその活動の促進を図る重要性が増しているというふうに承知をしているところであります。 　レコード演奏・伝達権が導入されますと、国内及び海外から我が国の実演

松本大臣、ありがとうございました。 　続いて、政府参考人に詳細を伺ってまいります。 　今回の法改正で創設を目指しているレコード演奏・伝達権ですが、世界中においては既に百四十二か国で導入済みです。日本は最も創設が遅い後発国とも言えます。なぜレコード演奏・伝達権の創設がこのタイミングとなったのか、伺います。

お答えいたします。 　我が国において、実演家等の権利である著作隣接権は、昭和四十五年に現在の著作権法へ全面改正した際に新たに整備をいたしました。 　著作隣接権は、利用場面ごとに具体的な権利が定められており、当時、その一つとしてレコード演奏・伝達権を定めるかどうかが議論されましたが、著作隣接権を定めるローマ条約の締約国が当時は十か国程度にとどまっていたこと、当時の喫茶店等の業種では商業用レコードの利用はそれほど多くなかったことなどから、将来の国際的な動向の進展も踏まえて再検討することが適当とされました。 　その後、レコード演奏・伝達権が広く海外で導入されるようになるとともに、我が国においても公の場で商業用レコードが広く利用されるようになりました。こうした状況の変化や、我が国の音楽やアーティストの海外展開の促進、実演家等への対価還元の促進といった観点等を踏まえ、文化審議会において審議いた

日本のアニメの海外展開を機に、例えば、ＹＯＡＳＯＢＩさん、Ｃｒｅｅｐｙ　Ｎｕｔｓさん、ＬｉＳＡさんなど、テーマソングとして使われているアーティストの曲が世界中でよく聞かれるようになりました。 　レコード演奏・伝達権の導入において、日本の貿易収支は黒字、赤字のどちらを見込んでいますでしょうか。また、海外からの収入と日本からの支出は各々どの程度を予想しているのか、伺います。

お答えいたします。 　レコード演奏・伝達権の導入による諸外国との収支の見込みについては、令和七年度に委託調査により試算を行ったところです。 　試算結果によれば、二〇二四年にレコード演奏・伝達権が導入されていたと仮定した場合、二〇二四年には、諸外国から得られる収入が約二十四億円、諸外国に支払う支出が約十六億円であり、差引き約八億円の黒字と推計をされております。 　また、将来の見込みについては、二〇三四年における国際収支を一定の仮定の下で試算したところ、諸外国から得られる収入が約五十一億円、諸外国に支払う支出が約二十六億円で、約二十五億円の黒字と推計をされております。

次に、今回の法改正で創設されるレコード演奏・伝達権について、本案成立後の使用料の徴収や分配といった具体的な実務は誰が担うのでしょうか。また、それに対する文化庁の関与や責任についてお伺いいたします。

お答えいたします。 　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の徴収や管理、分配の実務についてですが、権利者団体の中から文化庁長官が指定する団体が行うこととしております。この指定団体において的確に業務を遂行できる体制を構築することが必要と考えております。 　文化審議会の報告においても、レコード演奏・伝達権の徴収、分配に関しては、権利者による権利行使の一環であり、具体的な仕組みや方法について、一義的には権利者自身が構築する必要があること、実演家等への適切な対価還元を実現するため、指定団体がその役割を着実に果たしていくことが非常に重要であり、十全な実施が求められることが指摘をされております。 　文化庁の関与についてですが、本法律案においては、指定団体に対して、文化庁長官の報告徴収、勧告等の監督権を定めています。また、本法案成立後に定める予定の政省令において、二次使用料の分配方法や管理手数料等

今お話にありましたとおり、指定団体におかれましては、的確に業務を遂行することが求められています。 　この中で重要な徴収業務についてお伺いいたします。 　国内、海外において、どのように指定団体が使用料を徴収し、また、それを遂行するための業務体制を整えていくのか、お伺いいたします。