第221回国会の発言まとめ

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　本日は、政府提出の二法案及び議員立法である主要農作物品種育成促進法案について質問をいたします。 　現在、気候変動や国内市場の縮小が進む一方、海外では、巨大企業がＡＩ、ゲノム解析や知財戦略を一体化させた攻勢を強めています。日本農業が生き残るには、品種開発を国家戦略として位置付ける必要もあるのではないかと思います。これまで地域の農業試験場が果たしてきてくださった役割は極めて、もちろんこれからも重要です。しかし、財政や人材が逼迫する中、今後も各都道府県が独立した体制のまま、限られた予算と人材で国際競争に勝てるのか、従来の体制維持で本当に十分なのか、そういった観点で本日は質疑をさせていただきたいと思います。 　そこで、まず発議者の方に質問をさせていただきたいと思います。 　説明をお聞きすると、公的機関

政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案におきましては、今お話しいただいたように、重要品種として、広く農産物全般について、高温耐性、省力化、多収化等に資する形質を有することとの条件に加えて、広域な普及が見込まれる品種、この両面ですね、これを併せて指定することとしているところ、本法案では、後段の要件、広域な普及が見込まれるとの要件は課さず、前段の要件をもって優良な品種として、その対象品目を主要農作物に限定して生産を育成、普及させることを目的としています。 　その理由は、農産物の中でも、稲、麦類、大豆といった主要農作物は、主食を形成し、食料自給率向上に資することから、広域な普及の有無を問わず、高温耐性、省力化、多収化等に資する形質を有する優良な品種を育成、普及させることが、それそのものが重要であるということからこのように規定しましたし、しかも、その育成、普及の大部分は公

ありがとうございます。 　稲、麦、大豆、その育成に都道府県が果たす役割は非常に大きいということはもちろん異論はございません。しかし、国の財政に限りがある中で、議員立法によって対象が広がると、必要な支援が、少し、私個人としては、個人的には薄くなる可能性もあるのではないかなと思っております。 　そこで、重ねて発議者にお伺いをいたしたいと思います。 　稲、麦、大豆の品種育成において、農研機構が果たす役割が大きいということも理解しております。農研機構が品種育成を安定的、継続的に進めていくに当たっては、昨今の光熱費の高騰などを始め、物価上昇も踏まえ、必要な経費を運営費交付金で確保していく必要があります。 　運営費交付金は消費者物価指数を勘案して算定することになっており、原則としては物価上昇分も運営費交付金の中で対応するというのが通常のルールになっていると、もちろん御存じだと思いますが。ですの

お答えいたします。 　農研機構の厳しい現状については、午前中いろいろとお話がございました。なぜ運営費交付金の中で対応できないか、国が別途財政支援をしなければならないのかということでありますが、御指摘の運営費交付金につきましては、国は業務の見直しや効率化を進めてきており、例えば、一般管理費は対前年比の三％の実は削減、そして業務経費は一％の削減を図ることとされておりまして、農研機構の中長期目標にもその旨が記載されております。 　一方で、光熱費や物財費、人件費、短いスパンでどんどん上がっていっているわけですよね。さらに、施設の老朽化によって修繕費なども掛かるんです、一か所や二か所じゃありませんから。そんな状況がありまして、財政的に大変に厳しくて、また、今年度は、研究者一人当たりの交付金、研究費も僅か十五万円ということでありまして、研究者の命ともいうべき論文掲載料さえ払えないというお話も伺って

丁寧な御答弁ありがとうございます。論文掲載費が払えないと、本当にゆゆしき事態だと思います。 　発議者の皆様の強い思いは私もしっかりと、もうこの国の基の作物、稲、麦、大豆の未来を憂慮された、また現場を支えたいという強い思いはしっかりと理解をいたしました。 　独立行政法人の運営交付金や物価高の対応については、やはり、農研機構の個別の課題にとどまらず、国費をあずかる独法全体の問題だと思っております。したがって、物価高騰への対応は、できる限り政府全体の統一的なルールの変更や運用の見直しの中で議論していくことがまた望ましいとも思います。 　上月委員を始め各委員から、本日も発議者の皆様に、様々、現状でも施設の老朽化、施設の老朽化には、上月委員からも直接お聞きしておりましたが、もう驚いてしまいました。その厳しい状況がしっかりと伝わってまいりましたので、予算措置をしっかり私たちも政府に訴えていきたい

お答えいたします。 　重要品種の定義として、まず第二条第一項において、高温耐性や多収化などに資する形質を有すること、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであることの三要件に該当するものと規定をしております。 　このため、定義に合致するものは、委員御指摘のとおり、稲、麦、大豆を含め、幅広い品目で重要品種の対象になると考えております。

ありがとうございます。 　稲、麦、大豆においても重要品種であれば支援の対象になるということを確認させていただきました。 　今回の法案が掲げる産官学連携や農研機構の設備の供用は重要ですが、単なる連携や設備の貸し借りにとどまってよいのか。 　これまで、公設試験場が地域の農業を支え、果たしてきた役割は極めて重要です。そして、現在、各試験場は、研究者不足や老朽化、ＡＩ、ゲノム解析への投資、知財への国際管理など、単独で対応できない課題に直面していると思います。競争の相手は、今までとは違って隣の県ではなくて、世界の巨大な種苗企業や海外の研究機関に広がっていると思います。都道府県がばらばらに限られた人員と予算で開発を続け、従来体制のままでは、日本の品種開発は強化できないと思います。 　そこで、政府にお伺いいたしたいと思います。 　農研機構を中核に、都道府県の知見やデータ、知財を集約し、作物ごと

お答えいたします。 　今後の農業に欠かすことのできない新品種の開発、あるいはスマート農業技術なども含めまして、農研機構が中核となって研究開発から成果の社会実装までをスピード感を持って推進することが重要だと考えております。 　このため、農研機構の地方研究拠点である地域農業研究センターなどをハブとして、農研機構が有する先端技術、そして公設試験場が有する地域の気象条件や栽培等の知見、民間企業が有する市場ニーズへの対応力など、各々が持つ強みを連携して、集約、活用するプラットフォーム活動に取り組むこととしているところでございます。また、これらに対応するために、農業構造転換集中対策を含め、前年度比四割増の四十六億円の施設整備予算を措置し、全国五か所の各拠点について、施設を集約しつつ機能強化を行う整備に着手したところでございます。 　農林水産省としては、農研機構が中心となって行う産官学連携の取組に

是非、農研機構が中心となって推し進めていただきたいと思います。 　次に、知的財産の管理と海外展開についてお伺いをいたします。 　一昨日の参考人質疑において、栗原参考人から、長野県産リンゴ、シナノゴールドの極めて先駆的な海外知財戦略について御説明をいただきました。イタリアのコンソーシアムとライセンス契約を結び、現地ではＹＥＬＬＯというブランド商標で栽培、販売を認めつつ、日本への逆輸入は不可とする極めて緻密な流出防止とブランド管理の仕組みを構築されていました。この現場の取組に大変深く感銘を受けました。 　しかし、海外の品種登録や現地の侵害調査、ライセンス交渉、商標管理、そうした万が一の訴訟対応といった分野は極めて高度な法制度の理解と専門性が必要です。これを各都道府県がばらばらに限られた予算と人材だけで対応を続けるのは、長野県も十年掛かったとおっしゃっていました、明らかに限界があると思いま

お答えいたします。 　これまでも、政府といたしましては、農研機構や都道府県、また種苗会社の知的財産権の獲得に向けた出願の支援をしてきたところでありますけれども、佐々木委員御指摘のように、都道府県の研究機関でありますとか、中小の種苗会社におきましては、訴訟でありますとか、またこうしたライセンス契約の締結などの法律事務が非常に負担となっておりますので、できるだけ早く、早期に専門性のある管理機関を立ち上げていくことによって、育成者権者からの委託を受けて、国内におきましては、優良品種の普及でありますとか流出防止に向けた管理を行っていき、また、海外におきましては、流出や無断栽培の監視、そして侵害対応に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 　管理機関が立ち上がりましたら、農林水産省としても、管理機関による海外流出防止や海外ライセンスに向けた取組を支援していくこととしております