第221回国会の発言まとめ

いろいろおっしゃっていただきましたけれども、相当中小にとっては厳しくなってくるんではないかと。 　そして、ライフサイクルカーボンの評価に使用する全ての建築資材について、製造、輸送段階の排出量データが必要となりますが、これを、日本の建材メーカー、大半が中小企業ですけれども、そこに負担させるのは相当問題ではないかと思いますが、この点についての答弁をお願いします。

お答えをいたします。 　建築物のライフサイクルカーボンを評価するに当たっては、御指摘の建材、設備の温室効果ガス排出量原単位を用いて算定することとなります。排出量原単位といたしましては、個々の建材の事業者や建材の業界団体が作成をする製品ごとのデータと、製品データがない場合に代わりに用いるために国が、国土交通省があらかじめ定める値、いわゆるデフォルト値がございますが、どちらを用いてもライフサイクルカーボン評価を行うことができます。 　また、製品データについては、第三者が検証を行ったデータと検証が行われていないデータ、いわゆる自己認証のデータもございますが、今回の評価制度においては、自己認証のデータについても活用可能とする予定にしてございます。

ありがとうございます。 　かなり、もっともっと時間取って質問したいんですけれども、中小企業にとっては相当負担が掛かるのではないかと思いますので、是非、大臣、御検討いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、建築物省エネ法について質問いたします。 　二酸化炭素の増加による温暖化は、危機的な気候変動を起こし、国民生活に重大な影響を招いています。今回の法案は、脱炭素化に向けて、建築物を建てるところから解体するまでの過程においての二酸化炭素の排出量を算定するライフサイクルカーボンという仕組みを制度化するものとなっています。 　この二酸化炭素の排出量の数値を評価するに当たり、今回の改正では、五千平方メートル以上のオフィスビルのライフサイクルカーボンを着工前に算定して国に報告する義務が課されています。一方、国民生活に欠かせないライフラインである病院や学校などの建物は今回のライフサイクルカーボンの取組の対象になっていませんが、その理由について、国交省のお考えをお聞きします。

お答えをいたします。 　建築物のライフサイクルカーボン評価結果の届出義務につきましては、今回、五千平方メートル以上の事務所ビルを対象とする予定であります。この五千平方メートル以上の大規模な事務所ビルにつきましては、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいということに加えまして、構造種別が多様で、内装や外装が充実しておりますので、建材の排出量データの蓄積が期待をされることがございます。さらには、設計上の削減措置が多様でありまして、設計上の知見の蓄積が期待をされることなど、ほかの建築用途への波及効果が大きいことが確認されております。また、これまで行われてまいりましたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数を見ましても、事務所用途が一番多いことから、建築主や設計者、施工者にとっても最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えたところであります。 　施策の導入につきまして

分かりました。 　脱炭素化の対策について、学校や病院についても重要な課題だと思いますので、ライフサイクルカーボンの導入について今後検討していただきたいと思います。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 　一方、ライフサイクルカーボンという新しい仕組みが導入されることで、建築物に関する様々なコストが増えることも予想されます。その際、これらの、これから建てられる建物のバリアフリー化が遅れてしまうのではないかという懸念があります。障害者や高齢者などが社会生活をする上で、建物のバリアフリー化は必須の課題です。国交省として積極的に進めていただきたいと思っていますが、大臣の見解を求めます。

木村委員にお答え申し上げます。 　バリアフリーは非常に重要なことであります。本法案では、建築物の脱炭素化に取り組むに当たって、建築物に必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを基本理念として定めております。バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化の推進を図りつつ、同時にバリアフリー化を進めることが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、バリアフリー基準の遵守を徹底するとともに、バリアフリー設計のガイドラインに基づく取組を促すこと等によりまして、引き続き建築物のバリアフリー化をしっかりと推進してまいります。

ありがとうございます。バリアフリー化を今後もしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、ライフサイクルカーボン算定という新しい制度を導入するに当たり、建築設計に関わる方に適切な報酬が得られるような対策が必要だと考えます。 　資料一を御覧ください。 　パブリックコメントによると、業務量が増えることで、適切な報酬、対価が反映されるのかという心配の声が上がっています。これに対して国交省は、対価が正当に支払われる環境の整備に努めていくと答えてはいますが、そのためにはどのような仕組みをつくっていくのでしょうか。そしてまた、働く人に対して、仕事量に見合った報酬が保障されるべきだと考えますが、国はその責任を果たすためにどのように取り組んでいられるのか、国交省のお考えを教えてください。

お答えをいたします。 　建築物のライフサイクルカーボン評価を含む建築設計などの報酬につきましては、個々の契約において定められることが基本でありますが、建築士の業務の適正化を図る観点から、業務に見合った適正な報酬が確保されるといったこと、重要でございます。 　このため、国土交通省といたしましては、報酬の算定方法に関する業務報酬基準といったものを建築士法に基づく大臣告示として定めております。この中で、具体的には、業務に必要となる費用を積み上げて算出する実費加算方式を基本とするということを定めております。したがいまして、建築物のライフサイクルカーボン評価に要する費用についても、積み上げる費用に含めて報酬を算出することが基本と考えられます。 　国土交通省といたしましては、こうした報酬算定の考え方や業務量に見合った報酬とすることなどを周知をし、発注者の理解を促すことを通じて、建築物のライフサイ

ありがとうございます。 　仕事量が増えたのに報酬が上がらないということがないように取り組んでいただきたいと思います。 　また、建築士の方の人手不足というのがすごく深刻化しています。人手不足の背景はいろいろありますけれども、高齢化もあり、家族の介護を理由に離職も増えています。こうした課題についても国として注視しながら、建築士の方の働きやすい環境整備を含めて取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。