第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　国立博物館、美術館は、収蔵品等の展示を行うほか、重要文化財に指定された施設もあるなど、建物自体も大きな魅力を有しております。そうした施設について、ユニークベニュー等での有効活用を行うことも重要であると考えておるところでございます。 　国立美術館等の中期目標には、ユニークベニュー等での施設の活用推進を記載しております。 　各施設のウェブサイトでは、使用可能場所や使用条件等を掲載し、施設利用の案内を行っております。これまで、ファッションショーやフォトウェディング、テレビ、ＣＭ撮影等の様々な用途で施設の有料貸出しに取り組んでいるところでございます。 　例えばでございますが、東京国立博物館におきましては、映画のジャパンプレミア、日本初公開の試写会ですとか、ファッションショー、金融関係の関係者が集うイベント、それからテレビ等の撮影、こうしたことなどで東京国立博物館を活用

ありがとうございます。 　私、内閣府のＰＦＩ推進室にも所属していたものですから、公共施設の有効活用という文脈には非常に期待しております。国立新美術館、国立科学博物館、そういったすてきなアセットがもう既にございます。こちらも、魅力アップをして国民に還元していただければうれしく思います。期待しております。 　続きまして、少し視点を変えまして、都市と地方の文化格差についてお伺いいたします。 　こういった都市と地方の文化格差を縮める手段として、どのような方策を検討していますでしょうか。例えば、地方公共施設の有効活用として、一流の文化芸術に触れられるよう、ライブビューイングやデジタル配信に必要な機器整備の補助を地方自治体へ実施するなど、国として強力に支援すべき点などがあるのではないでしょうか。見解をお伺い申し上げます。

お答えいたします。 　御指摘いただいたとおり、地方における文化芸術の鑑賞機会の充実については重要な課題である、このように認識をしております。 　このため、文化庁におきましては、地方においても一流の文化芸術に触れる機会を確保する観点から、地域の劇場、音楽堂等と文化芸術団体が連携し、地方における実演芸術の拠点形成を図る取組について、本年度より支援を開始したところでございます。 　この事業のイメージでございますが、例えば、芸術団体と劇場、音楽堂が連携をする。これは、地方の特定の劇場で毎年同じ芸術団体による公演が行われる。それから芸術団体と地域内の複数の劇場。これは、特定地域内の複数の劇場において毎年同じ芸術団体による公演が行われる。それから統括団体と劇場ということで、特定の劇場で毎年特定分野の公演、これは様々な団体、こうしたものが行われる。それから統括団体と劇場設置者ということで、特定地域

前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　やはり、都会に暮らしている者と地方とで、なかなか劇場とか生の人間のパフォーマンスを見る機会ということには差があるなと思います。こちらにいらっしゃる議員の方々に異論はないと思いますが、人の声、肉声には大きなパワーがございますので、デジタルを介した機会であったとしても、地方にもそういった機会が提供されることを望みたいと思います。 　では、最後に、これまでの質疑などをお聞きになって、松本大臣に所感や御感想をお伺いしてもよろしいでしょうか。

大変重要な御質問、御指摘をいただいたというふうに承知をしているところであります。 　今回の著作権法の改正に合わせてということでありますが、文芸作品にも触れていただきました。済みません、先ほど、私のコンテンツの幾つかの紹介の中で、文芸が抜けておりましたけれども、これも本当に大切なことだと思っているところでもあります。また、これを海外に展開をするためには、おっしゃるとおりで、翻訳を含めた、そうした技術というよりも、やはり、我が国の文化だったりというものをしっかりと理解をしてくれる、そういう人を育てていくということも大変大事だと思います。 　特に、日本の文芸作品、文学作品というのは、点々々みたいな、我々としては、そこから伝わってくる感情みたいなものが分かるわけでありますけれども、多分、海外の方からしてみれば、この点々々に隠された感情というのは一体何なんだろうということを理解していただかなきゃ

大臣、ありがとうございました。 　政府は今、コンテンツ産業二十兆円を掲げています。これは、産業を強くし、経済的に豊かになることでなく、社会や人の心を豊かにする政策であると考えます。文化政策もこのように捉えて今後とも取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、浮島智子君。

おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。 　本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。 　五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条の二項に違反であると文科省から指摘をしました。私もこの報告書を拝見いたしましたけれども、学校の対応に明ら

お答え申し上げます。 　同志社国際高等学校の研修旅行中に起きた事故によりまして、貴い命が失われ、多くの生徒が負傷した事案につきまして、文部科学省が京都府と連携をしながら四月二十四日に行いました現地調査などを通じまして、事実関係やこれまでの認識などについて聞き取りを行い、活動の状況が分かる書類の提出などを求めてまいりました。 　その結果、文部科学省としまして、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み、実施をしていたこと、どのような船に乗るのか生徒や保護者への事前説明がなされていなかったこと、ライフジャケットの着用方法等の事前の安全指導、教育がなされていないなど安全管理上の問題があったこと、ボート乗船に関して事前の下見が行われていなかったこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおきまして牧師より複数年にわたりまして法令に反するものを含めて抗議活動に関する説明が行われていたこと

今、御答弁の中に総合的な判断ということがありましたけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　この文科省の報告に対して、文科省の指摘こそが教育への政治介入であるといった意見、また、平和教育や主権者教育が萎縮するといった意見が見られますけれども、大臣の見解をお伺いします。