第221回国会の発言まとめ

自由民主党のこやり隆史です。 　会派を代表し、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、高市総理、Ｇ７からの御帰国、お疲れさまでした。総理が示されたリーダーシップに心から敬意を表します。 　さて、刑事訴訟法の現行再審規定は、戦後の一九四八年、昭和二十三年に公布されましたが、その後、再審手続に関する規定は一度も改正をされず、今日まで、一部の運用改善は図られてきたものの、裁判所や検察の裁量に依存する属人的な運用が続いてまいりました。再審手続の長期化や再審請求者の過大な負担といった問題の背景には、長期にわたり放置されてきた規定の乏しさや制度の古さがあると言わざるを得ません。 　そこで、高市総理にお伺いします。 　現行の再審規定の下、再審無罪判決の確定までに相当な期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生じさせる事態が発生してきたことを、総理はどのように受け止めて

こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。 　再審制度の現状の受け止めと制度改革に向けた決意についてお尋ねがございました。 　再審制度については、御指摘のとおり、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止めております。その上で、私自身、そうした事態が二度と起きないようにしなければならないという非常に強い思いを持って制度の見直しに取り組んでまいりました。 　本法律案は、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化を図るものであって、間違いなく再審制度を大きく前進させるものであると考えており、今国会で早期に成立させていただけますように全力で取り組んでまいります。 　その上で、本法律案においては五年ごとの検討条項を設けることとしており、本法律案が成立した後も、再審制度をより良いものとしていくため、政府として適切に対

こやり隆史議員にお答え申し上げます。 　まず、証拠の提出命令制度についてお尋ねがありました。 　再審請求理由に関連する証拠の範囲は相当の広がりを持つものであり、これを提出命令の対象とすれば、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えています。 　また、同制度は、裁判所による証拠の提出、開示の勧告や検察官による任意での証拠の提出、開示という従来の実務運用を否定するものではなく、衆議院における修正により、これらの運用上の措置についても、事案に応じ、適切に行う旨が法文上明記されました。 　したがって、本法律案により、これまでよりも提出、開示される証拠の範囲が狭まるようなことはなく、再審請求者等の手続保障の充実や審理の円滑、迅速化が図られるものと考えています。 　本法律案が改正法として成立した場合には、制度の趣旨や内容を十分に周知し、適正な運用の確保に努めてまいります。

打越さく良君。 　　　〔打越さく良君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　会派を代表して、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、高市総理並びに平口法務大臣に質問いたします。 　まず、昨年の自民党総裁選や本年二月の衆議院選で、総理の公設第一秘書が他候補に対する中傷動画の作成、大量拡散に関わっていた疑惑について質問します。 　先般、今月五日の参議院予算委員会での総理の答弁内容に誤りがあったとして、自民党側から答弁訂正の申出がありました。 　しかし、問題の答弁は、総理の公設第一秘書が、中傷動画を作成して大量拡散したことを自ら告白している起業家男性との間でオンライン会議を行っていた事実について、そのことを認めていた高市事務所からの文書回答の内容を総理が答弁で明確に否定したことに関わるもので、部分的な訂正や取消しで済まされる問題ではありません。 　総理、まず、このときの答弁が虚偽答弁であったことをお

打越さく良議員の御質問にお答えをいたします。 　週刊誌などで取り上げられたことに関する質問への答弁についてお尋ねがございました。 　六月五日の予算委員会で御質問をいただいた高市事務所からの四月三日付けの回答に関する答弁については、改めて秘書にも確認をいたしましたところ、高市事務所から回答した内容であり、回答に記載のある内容は事務所の認識に相違ないということでしたので、六月十日の衆議院法務委員会でもその旨御説明をさせていただきました。 　六月五日の予算委員会での答弁に先立って、当日、深夜から朝にかけて秘書に電話をし、未明にようやく電話に出ましたので確認をしましたが、その際、秘書は自宅で就寝中でもあり、手元に週刊誌への回答文もなかったため、電話で私が回答文の一部のみが引用された週刊誌の記事を読み上げて確認を行いました。 　秘書からは、約二か月前の回答文でもあり、元々ウェブ会議について詳

打越さく良議員にお答え申し上げます。 　まず、再審開始決定に対する抗告の禁止についてお尋ねがありました。 　誤判により無実の人が処罰されることはあってはならず、万が一そのような事態となれば、一刻も早く救済されなければならないことは当然です。 　もっとも、再審開始決定に対する抗告を全面的に禁止することについては、本来やり直すべきでない裁判でも直ちにやり直すこととなり、裁判の確定の意義が損なわれること、上級審による審査の機会がなくなり、裁判所による慎重、適正な判断の制度的担保がなくなることなどの問題があり、困難であると考えています。 　その上で、本法律案では、近時、再審開始決定に対する抗告により再審手続が長期化しているなどの厳しい御指摘、御批判があることを踏まえ、再審開始決定に対する抗告を原則として禁止するなどの法整備を行うこととしています。 　次に、十分な根拠の規範としての意味につ

川合孝典君。 　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問します。 　まず初めに、高市総理に質問します。 　今回の再審法制の改正の本来の目的が、無実の人が罪に問われるという国家最大の誤りを正し、正しい裁判を行うための盤石な仕組みを構築することにあるという点については、誰もが異論のないことだと考えます。 　衆議院での再審法審議が紛糾した背景には、これまでの冤罪事件における検察の姿勢に対する国民の強い不信感が存在しています。国家の最高権力の一つである捜査、起訴の権限を独占する検察への信頼が揺らいでいるからこそ、法案に盛り込まれた例外や曖昧な基準が全て検察の保身から出てくるものとの疑念につながっております。この事実を政府は重く受け止める必要があります。 　こうした現状を踏まえて、今回の刑事訴訟法改正の立法事実について、高市総理の認識をお伺いしま

川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　本改正の立法事実についてお尋ねがございました。 　刑事司法制度がその機能を適切に発揮するためには、国民の皆様の信頼に支えられていることが極めて重要です。近時、とりわけ検察の活動に対して厳しい御指摘、御批判があることは私自身も承知しており、議員の御指摘は重く受け止めます。 　本法律案は、近時の再審無罪事件やそれらに関する様々な御指摘などを真摯に受け止め、それらを立法事実として、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するようにするための法整備を行うものです。 　本法律案は、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化を図るものとして、再審制度を大きく前進させるものであると同時に、刑事司法に対する信頼確保にも資すると考えております。 　残余の御質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 　　　〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕