第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　まだまだ聞きたいことたくさんあるんですが、時間になってしまったので、ここで今日は終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。本当にありがとうございます。 　私からは、栗田参考人からまずお尋ねしたいと思うんですけれども、珠洲の災害ボランティアセンターの御紹介があって、私も昨年夏にお訪ねさせていただいたときに、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんと社協の皆さん、そして市でコーディネートの大切な役割を果たしている県の皆さんがそろって様々な被災者のニーズを御紹介いただいたという姿に大変感銘を受けました。こうした取組が本当にどの自治体でも、どの被災地でも広がっていくならなというふうにも思ったんですが。 　ちょっとそこでお尋ねしたいのは、奥能登の実情として、例えば、障害があって車椅子生活の御家族が車中泊を三か月もせざるを得なかったとか、仮設住宅に当たったんだけれども、壁が薄くて、声を上げてしまうと隣に迷惑を掛けるんじゃないかということで入れなかったとか、福祉のニーズというのは様々なことがあったと思い

ありがとうございます。 　先ほども申し上げたとおり、地元の社会福祉協議会が地元の住民のニーズを一番やっぱり拾ってこれる重要な組織でありますから、珠洲市においてもその社会福祉協議会を中心として、珠洲市の場合は前年の五月五日にも地震がありましたので、顔の見えるＮＰＯもたくさん入って、そして市とも連携しながら対応された、こういう姿をこれから私たちは目指していこうと。それは輪島でも穴水でも能登町でもある程度やったということがございますので、これは今までの災害ですと、ＮＰＯと社協、これはあったんですけれども、そこに行政が加わるという仕組みをやっぱり重要視しなきゃいけないというのが三者連携なので、ここは都道府県域であったり市町村域であったり、やっぱりその社協におんぶにだっこじゃなくて、ちゃんと行政も関わるという姿勢を行政には深めていただきたいなという、その認識の途上にあるというふうに思っています。だ

そうした取組を本当にやり尽くしてこそ災害関連死をなくしていくという取組になっていくんだと思うんですが、ちょっと時間の関係で、大西町長にお尋ねしたいと思うんですけれども、改めて今日お話伺って、住民の主体性が発揮される、中学生のアイデアで動くという取組に本当に感銘を受けているんですが。 　資料の十ページに、世帯別津波避難行動記入シートを御紹介をしていただいています。これを使って一〇〇％共有していくという取組を、到達をつくってこられたわけですけど、始めたときは一〇〇％というのが期待できたわけでもないんだと思うんですよね。実際動き始めていく中で、先ほどの全職員の体制なども力になって、私、黒潮町お訪ねしたときに、自助、近助、共助、公助という、その近助という町長のお言葉にも、あっ、なるほどなというふうに思ったんですけれども、この住民の主体性が発揮されていくという経験についてもう少し御紹介いただければ

主体性が発揮されたケースで自分が認識しているものを少し御紹介させていただきます。 　これ、多分に人材育成と少し重複するところがあろうかと思いますが、例えば、黒潮町には六十二の地区がございまして、浸水区域は三十九地区です。その三十九地区それぞれが津波避難訓練をやっているんですけれども、当然、日々の防災活動には濃淡がございます。黒潮町の中にもやっぱり特筆すべき防災のリーダーさんとかが何人もおられるわけですけれども、少しその方たちを自分なりに分析をしようとしたことがございます。 　少し、大変失礼な話かも分かりませんけれども、本日この席に自分も含めてお集まりいただいている先生方というのは、今の防災議論を始め、ある意味、一部サラリーをいただきながらなりわいとして防災をやっています。これは私も含めてです。しかしながら、地区の防災リーダーさんというのはこれサラリーは全く発生しないわけで、しかも、長年

ありがとうございました。 　この八枚目の資料、つまり、最近十年間の平均耐震実績と補助額を県内三十四自治体で比較をしたときに、黒潮町はぬきんでて進んでいるという、この経験もお尋ねしようと思っていたら、お話しいただけてとてもよかったです。 　本当は黒潮町長にもう一問、冒頭おっしゃった弱部分析の関係で、不足のリソース、救急医療という観点だったと思いますけれども、これが、指摘はされるけれども、平時からの配慮をしていくコストを一体どうするかと、ここが大問題と。私も、この取組に、政府の取組について、上から目線で号令掛けるだけじゃ駄目じゃないかという指摘を聞いたことがあるんです、別のところから。 　その点について、もしよかったら、弱部分析の結果、どれぐらいの費用が必要かというのは試算はもうされましたか。どんな規模のお金が必要なんでしょう。

それでは、内閣府に実施いただきました弱部分析について、限られたカテゴリーでございますけれども、どおんと被災して、Ｌ２クラスでどおんと被災をしたときに重傷者がどのぐらい出て、それで、例えば搬送を要する、その搬送も、共助の搬送、つまり消防団とか自治防災組織とかの民間あるいは半公共的な車両を使った搬送と、それからもう医療行為を伴いながら搬送しなければならないケース、こういったものがございまして、それぞれにどの程度、統計学的に人数が出るのかということをはじき出してやった弱部分析がございます。 　結論から申し上げますと、現状ですと、搬送を要する方は千人程度、けがを負う方は千人程度発生するだろうということになってございまして、そのうち大部分の方を搬送する必要があるということになってございます。 　これを黒潮町のリソースでやりますと、あっ、正確に申しますと、発災すると、現状で発災すると千四十人の方が

時間が来てしまいまして、沼田先生、申し訳ありません。こうしたリスクと土地利用規制なども含めてお尋ねしたいと思っておりましたが。 　本当にありがとうございました。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　お忙しい中、参考人の方々には、本日は御出席をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、防災庁設置法の法案そのものとは少し離れて、誰一人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、沼田参考人に伺います。 　政府の災害対策では、常に自助、共助、公助という言葉が頻繁に出てきます。本来の自助は平時の備えを中心としたものと思いますが、一般的には、自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。誤解を恐れずに言えば、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思えます。しかし、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても構造的に自助が

御質問ありがとうございます。 　まず、自助、共助、公助という言葉の順番についてです。 　これまで自助が先に来ていて、まさにおっしゃるとおり、対策ができる人は自分でやりましょうと、仮に災害があって命を失ってしまったら、それは結果的に、別に行政のせいでもないし、自己責任だよねというのが多分根底にあるんだと思います。家が壊れたら、それは自分で耐震補強をするというのが今の国の考え方だと思います。その代わり、家が壊れても、さすがに生活の当面の補助は必要だよねというので、生活再建支援金なんかがあるんだと思います。 　ただ、これが本当に自助という意味で、耐震化率今九割で、もう少しで一〇〇％になるというような、そんな試算もあると思います。じゃ、耐震化ができていない残りの一〇％って、本当にそれってどういう人なのかというのも多分大事だと思うんですね。九〇％だからいいんだではなくて、九〇％は、できる人がや