第221回国会の発言まとめ

川合孝典議員にお答え申し上げます。 　まず、証拠の一覧表の必要性についてお尋ねがありました。 　仮に犯人でない人が有罪判決を受け、再審請求をする場合には、確定審の証拠や判決の内容から、判決のどの部分が誤っているかを把握していると考えられ、検察官に提出を命ぜられるべき証拠としてどのような証拠があり得るかについては、ある程度想定することが可能であると考えられます。 　また、提出命令の対象となる証拠の特定は、請求に係る証拠を識別できる程度のもので足りるところ、再審請求者側においてその程度の特定を行うことは、証拠の一覧表がなくても比較的容易であると考えています。 　そのため、証拠の提出命令の請求等に際して、証拠の一覧表が効果的な場面は限定的であると考えております。 　次に、証拠の一覧表の作成に伴う負担についてお尋ねがありました。 　まず、御指摘の答弁は、あくまでも、再審請求者側に送致書

佐々木雅文君。 　　　〔佐々木雅文君登壇、拍手〕

公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして質疑を行います。 　今般、再審制度に関する刑事訴訟法の改正がこうして議題となるまでに、超党派の議連の皆様を始め多くの方々が力を尽くされてきたことに心よりの敬意を表するものです。だからこそ、この参議院において、冤罪被害者を確実に救える制度をつくることが重要ではないでしょうか。 　私は、二〇一二年に弁護士に登録しました。以来、当番弁護、国選弁護を中心に、刑事事件の弁護人としての活動も行ってきました。その実感も踏まえ、質疑を行います。 　刑事弁護活動の大きな難点、それは圧倒的な情報の非対称性です。被疑者を勾留するとともに、捜索差押え、第三者の供述を得ることなど、様々な証拠の確保が可能な点で、捜査機関側が有利です。しかし、通常審においても捜査機関への証拠の偏在があるにもかか

佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。 　いわゆるスクリーニング規定についてお尋ねがございました。 　本法律案におきましては、再審の請求を受けた裁判所においていわゆるスクリーニングを行うこととしており、調査の結果に基づいて、例えば、再審請求に理由があることが明らかな事件については、調査手続の段階で再審開始決定を行うことにより誤判からの速やかな救済を図ることとした上で、再審請求理由についての審理を経た上で終局決定をすべき事件については、再審請求者側の手続保障をより充実させることとしております。 　このように、本法律案におけるスクリーニングは、誤判からの速やかな救済と再審請求者側の手続保障の双方に資するよう導入されたものであり、判断過程が不透明であるという御指摘は当たらないと考えております。 　証拠の提出命令制度における関連性の要件についてお尋ねがございました。 　再審請求審は、

佐々木雅文議員にお答え申し上げます。 　まず、再審請求審における証拠の一覧表の開示についてお尋ねがありました。 　御指摘の証拠の一覧表が通常審における証拠の一覧表の交付制度の一覧表と同様のものを想定しているのだとしますと、御指摘のような制度を設けることについては、証拠の提出命令の請求等に際して、そのような一覧表が効果的な場面は限定的であると考えられる一方で、再審請求審の審理の在り方や手続構造との整合性に問題があることから、慎重な検討を有するものと考えています。 　その上で、現行法の下では、再審請求審において、裁判所が検察官に対し、その保管証拠中に再審請求者側が求める特定の証拠が存するか否かについての回答を求め、存在する特定の証拠の提出、開示を勧告し、あるいは特定の範囲の証拠の一覧表の提示、提出を勧告するなどの運用の例が見られるところ、こうした運用は、本法律案により証拠の提出命令制度が

佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。 　警察における証拠等の管理の在り方についてお尋ねがございました。 　警察においては、捜査の結果、作成され又は得られた捜査資料や証拠物件について、国家公安委員会規則である犯罪捜査規範や関係通達等に基づき、組織的かつ適正に管理しております。 　また、警察においては、事件捜査に当たり、平素から検察官と緊密に連携して対応しており、こうした捜査資料や証拠物件のうち、犯罪事実の有無や事案の解明のために必要なものについては、被疑者に有利であるか不利であるかにかかわらず、関係法令に基づき検察官に送致しております。 　加えて、警察で保管、管理している捜査資料等についても、検察官から求めがあった場合など必要な場合には、速やかに情報を提供するとともに、検察官に送致しております。 　今後とも、捜査手続の適正性に疑義を抱かれることがないよう、警察を指導してまいり

嘉田由紀子君。 　　　〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕

日本維新の会の嘉田由紀子です。 　高市総理、Ｇ７首脳会談、遠いところ御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、再審法改正案について、全て高市内閣総理大臣にお伺いいたします。 　私の地元の滋賀県では、近年、二つの大きな再審事件が起きてしまいました。湖東事件の西山美香さんは、懲役十二年の満期出所した後に再審無罪が確定しましたが、二十代、三十代の貴重な人生を奪われてしまいました。日野町事件の阪原弘さんは、受刑者のまま亡くなり、息子さんが無罪を訴え、事件から四十二年後の今年、ようやく再審開始が決定いたしました。雪冤が遅れることの結果は取り返しが付かないわけです。 　このように長い時間が掛かってしまったのは、再審制度の具体的な手続法が極めて乏しかったことが一つの大きな原因です。その意味で、今回具体

嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　従来の再審制度の運用に対する反省や法改正による効果などについてお尋ねがございました。 　再審制度については、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな御負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止め、その反省の下に必要な改善を行うことが現下の急務であると考えております。 　本法律案では、再審請求審における証拠の提出命令制度を設けるとともに、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則として禁止し、手続保障の充実を図るための諸規定の整備も行うことといたしております。 　こうした制度の見直しとその適切な運用により、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化が実現するものと考えております。 　法改正の趣旨の徹底についてお尋ねがございました。 　本法律案は再審制度を大きく前進させるものであると考えていますが

安達悠司君。 　　　〔安達悠司君登壇、拍手〕