第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　少し全体のことから。最初に自助、共助、公助のお話がございました。 　どうしても、そのお方の身体的特性とかあるいは精神的特性とか、そういったものによりまして、自助の割合ですとか共助の割合ですとか公助の割合というのが、そのニーズが変わってまいります。ただ、この自助、共助、公助というのは、恐らく順位、優先順位ではなくて、正確な表現をいたしますと、自助も共助も公助もということでございます。 　それから、高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方、こういった方の当事者感というのは、実はもしかすると自分たちよりもはるかに当事者感は高いのではないかと思っています。 　それはつまり、例えば身体的な障害をお持ちの方は健常者の方に比べて避難歩行速度がやっぱりゆっくりめなわけでございまして、同時に用意ドンで逃げましても、やはりその障害、身体的な障害をお持ちの方の方が少し難を生じるとい

代読します。 　重ねて、インクルーシブ防災に関連して、障害者の人材活用についてお伺いします。 　栗田参考人にお伺いします。 　栗田参考人はこれまでも官民連携の必要性、重要性を訴えてこられました。能登半島地震の経験を踏まえ、現状のやり方では将来の大規模災害に対応できない可能性があるとも指摘し、官民の本気の連携の必要性を強調しています。 　ところで、官民連携の中で、障害者を支援の対象としてだけでなく防災対策を担う人材として積極的に活用していくようなインクルーシブ防災の観点からの人材活用を考えた場合、当事者参画のメリットについてどのようにお考えでしょうか。また、防災庁は、そうした要配慮者や障害者などの当事者をどのように参画させ、その専門性や経験を生かすべきだとお考えでしょうか。御意見を伺えますか。

非常に難しい課題をいただいたわけですけれども、私は本気の連携がいかに実践されるかということが非常に重要だと思っていまして、障害者でもレベルが全然やっぱり、重度、軽度、異なるわけですから、さっきの自助、共助、公助の話じゃありませんが、公助がしっかりとすぐに医療なり福祉につながないといけない方もいらっしゃるでしょうし、それから、一緒に支援活動を私たちとしている障害者もいますから、車椅子の方であったり、だから、それはその人のやっぱり特性に応じた連携の仕方があるんじゃないかなと。 　要するに、本当に、自助、共助、公助の中で支援が必要な人たちが誰なのか、私たちと一緒に支援に合流いただける方は誰なのか、結局、一人一人がしっかりとその意思を理解をされて、一緒に活動できる仲間がどんどん増えていけばいいなというふうには思っています。

ありがとうございました。質疑を終わります。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十二分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十三号 　　令和八年六月十九日 　　　午前十時開議 　第一　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第二　日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第三　日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第四　刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第五　郵政民営化法

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。平口洋法務大臣。 　　　〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕

刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければなりません。再審制度は、そのための非常救済手続であり、重要な意義を有するものです。 　しかし、近時、一部の再審無罪事件において、再審の請求から再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生じる事態となっています。 　そして、こうした事態の原因に関し、捜査機関が保管する裁判所不提出記録の提出までに多くの時間を要しているといった指摘や、再審開始の決定に対する検察官の不服申立てにより再審の手続が長期化しているといった指摘がなされているほか、刑事訴訟法上、再審請求審の手続に関する規定が少なく、裁判所の裁量に委ねられている部分が多いことなどを理由に、再審請求者等の手続保障

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。こやり隆史君。 　　　〔こやり隆史君登壇、拍手〕