第221回国会の発言まとめ

私は、投資のリターンは約束されたものではなくて、そうした不確実なものを財政健全化のよりどころにするべきではないと考えています。 　三月の諮問会議で、ブランシャール教授も、危機管理投資は財政的収益があるかもしれないし、そうでないかもしれない、成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれないと明言されています。 　厳しいことを申し上げますと、今の答弁を聞いていても、もうワーキンググループで有識者の意見をもらって議論を重ねたんだと、でも、結局、定量的な見通しはなしに、自らの投資を正当化している、そんなふうに聞こえます。こんなことでは責任なき積極財政と言われても仕方ないと思います。 　次に、政府が実施する試算について伺います。 　政権トップの高市総理も、マクロ政策の司令塔の城内大臣も、成長投資のリターンを公言し、これが高市政権の財政配慮の唯一の源泉です。成長投資のリターンがなければ、

お答えします。 　成長戦略によって実現を目指す強い経済がどのような姿になるかを定量的にお示しし、今後の経済財政運営に反映していくこと、これは重要でありまして、今後の骨太の方針の策定に向けまして、四月十三日の経済財政諮問会議で議論いたしました予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則を踏まえた上で、一つは日本成長戦略の下での国内投資の伸び、二つ目は、ＧＤＰ、いわゆる国内総生産の伸び、税収増への寄与、さらには債務残高対ＧＤＰ比の見通し等を示す試算をしっかり行うこととしております。 　この試算に当たりましては、内閣府の経済財政モデル、これは内閣府のホームページにおいても公表しているものでありますが、この経済財政モデル、非常に複雑な数式で成り立っていますけれども、これを用いることとしておりまして、結果ありきのものであるという御指摘は当たらないと考えております。 　いずれにしましても、公表の

期待していいのかちょっと判断が難しいなと思っているんですが、でも、これはどんな政権でも同じかもしれません。ただ、他国では、第三者機関を設立して、自らの政策の客観的レビューを受ける仕組みがつくられています。独立財政機関です。 　先日の質疑で大臣はひたすら諮問会議の正当性を答弁されていましたが、諮問会議は総理が自由に運営できる組織です。実際、政権を取った途端、高市総理は、これまでの委員を改め、積極財政論者の若田部昌澄教授と永浜利広氏を指名しております。総理による総理のための組織ですから、いわば当然ではあります。米国でも、政権が替わればホワイトハウスのエコノミストは総入替えをされるでしょう。ただ、その方たちが政府外の人だといっても、これまで積極財政派のブレーンであった方々であって、積極財政を批判的に見ることは難しいでしょう。 　そもそも、諮問会議のそれ以外のメンバーは、基本的には閣僚です。そ

お答えします。 　経済財政諮問会議は、内閣府設置法に基づきまして、議長は御案内のとおり内閣総理大臣でありまして、議員は、関係閣僚、総理を除きますと官房長官以下は五名おりまして、日本銀行総裁、そして四名の民間議員から構成されております。 　この民間議員は、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者とされておりまして、かつ、その割合は議員総数の十分の四を下回ってはならない旨が規定されております。実際の人選におきましても、経済財政政策に知見を有する有識者を民間議員として選び、会議においては、民間議員四名は政府から独立した立場で議論に参加して、政策提言や様々な分析結果を提示していただいているところであります。 　また、より専門的な知見が求められる個別テーマにつきましては、民間議員以外の有識者も参加する専門調査会を開催しておりまして、経済財政諮問会議

大切なのは、政府がどう考えるかではなくて、国民がこのことに対して客観性を感じることができるかということだと思います。 　確かに、肩書が大学の教授であったり民間企業のエコノミストであれば政府からは独立した立場かもしれませんが、今大臣が御答弁されたとおり、結局、民間議員の人たちは総理自身が好きに決められるわけじゃないですか。申し上げたとおり、高市総理は自分が総理になった途端に積極財政を長らく後押ししてきた先生方を委員に任命されて、正直、外から見ると、自分と同じ考えの人をそばに置いているだけにしか見えないと思いますよ。なぜこんな人選で客観的な議論ができると考えていらっしゃるか、申し訳ないけれども、私はちょっと理解ができかねます。 　私が伺いたいのは、諮問会議に客観性が期待できない中で、独立した組織の存在が政府の財政レビューの客観性を高め、ひいては市場からの信認の確保にも資すると政府は考えない

中村委員、経済財政政策のまず点検、検証、経済財政の中長期の見通しなどについて、客観性を担保した形で示すことが重要だというお考え方はまさに私もそのとおりだというふうに思います。 　他方で、四月の答弁の繰り返しになりますけれども、経済財政諮問会議におきましては、専門的、中立性な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っているところでございます。また、先日は、先ほど委員御指摘の、海外の有識者、ブランシャールさんなどにお越しいただきまして、日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜り、活発な議論を行うことができたというふうに考えております。 　経済財政諮問会議におけるこうした議論も踏まえながら、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねること、そしてその上で、決定した方針に従って、政府一丸となって、高市総理が掲げております強い経済

今、債務についての御答弁もありました。 　昨日の報道によると、一般会計の歳出総額三兆千百三十五億円全額を赤字国債で賄うそうですね。また、先ほど一ドル百六十円台に。また超円安ですよね。そういった状況の中で、市場というのは非常に正直だなというふうに感じざるを得ません。 　アメリカのリンカーン大統領は、自分の政敵をあえて閣僚に任命し、多様な視点を取り入れることで間違いを防ぐチーム・オブ・ライバルズを実施しました。イギリスの独立財政機関、ＯＢＲの初代長官ロバート・チョート氏は、政権に批判的な民間エコノミストでした。あえてそうした人材を政策レビューの長に任命し、政府が率先して厳しい指摘を受けることで、英国政府は財政への信頼を回復したとも言われております。 　理念先行の投資の裏で、財政健全化は裏づけなきリターン頼み、政策のレビューも自分たちの仲間で行うのみ、好き勝手な投資を行って市場から信頼を失

次に、内閣提出、参議院送付、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。小野田国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、宇宙の開発及び利用をめぐる状況は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展等により急速に多様化しており、これに伴ってロケットの打ち上げを取り巻く環境も大きく変化し、その開発競争が激化する中で、人工衛星の打ち上げのみならず、地球を回る軌道等で分離されないダミーペイロードを搭載した試験打ち上げを含め、様々な形態でのロケットの打ち上げの需要が生じています。また、こうした変化を背景として、打ち上げ価格の低廉化等の状況が生じており、民間事業者による宇宙開発利用が活発化し、ロケットで打ち上げられ地球を回る軌道又はその外に投入されるもの等も、無線設備を搭載せず制御されないモニュメントなど多様化が進んでいます。こうした状況に鑑み、公共の安全を

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時九分散会