第221回国会の発言まとめ

やはり審議会に通すというのは、事後というか、この法案が通った後ということだと思うんですけれども、やはりその前に比較を是非していただきたいなと。今回は、費用対効果だけではなく、やはり全乳児という、しかも新生児ですね、生まれたての赤ちゃんということで、本当お母さんとかも非常に心配することもあるし、お金以上にそっち、この次の質問でそちらの方いたしますけれども、それにしても随分違うということで、是非今後そういうものは前に検討していただく、そういうことを希望いたします。 　次に、安全性の評価について伺います。 　先ほども石橋委員からちょっと出ていましたけれども、このベイフォータスですけれども、海外ではもちろん使われておりますが、承認自体からはまだ数年の比較的新しい医薬品だと思います。健康な乳児を含む広い範囲に投与するのであれば、承認時の審査だけではなく、さらに導入後も安全性を継続的に検証する仕組

まず、予防接種の安全性につきましては、医師等から報告をされる副反応疑い報告のほか、様々な科学的知見を収集した上で審議会において評価をしているところであります。 　本年六月からは、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をしたところであります。この予防接種データベースを運用することによりまして、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的には可能になると考えているところであります。また、接種を受けていない方も含めて接種対象者の住民情報等が格納されますので、接種者と非接種者における有害事象の発生率、これを比較することも可能になると考えているところであります。 　今後、ＪＩＨＳ等の関係者と連携をして、こうした予防接種データベースを用いた有効性、安全性分析を進めていきたいと考えておりますし、また

じゃ、一つ確認したいんですが、今の時点では比較、十分な比較体制というのは整ってないということで理解はよろしいのでしょうか。

先ほど大臣からお話をしましたが、こうした、先生御存じのように、比較をする場合には、接種を受けた人と受けていない人を比較する必要があるだろうというふうに考えております。こうしたことにおきまして、厳密な意味での分析というのは現時点ではできておりませんが、大きな差があるときにはそうした現象を捉まえることも可能だというふうに考えております。 　一方で、こうしたデータベースを活用しまして、先ほど申し上げましたように、接種、非接種者、そして接種者の比較をしながら、こうした分析を適切に行っていくということが必要だろうというふうに考えております。

私も医学の進歩についてはもう本当に期待をしておりますんですけれども、どうもやはり日本のその安全性に対する、どうも先にそっちが走ってしまっている感じが、今までのパンデミックの検証なんかもそういうふうにどうしても思ってしまうので、特に今度はやっぱり、少子化についてもあれなんですが、本当子供というか赤ちゃんというか、もう国の宝のような、そこに全員にというのが、どうしても、そこで安心してお母さんが一歩行ける何かというのが、まだ私の中でそれがないので、このような質問になってしまっているんですけれども。 　最後に、最初にしたかった質問を大臣にお伺いします。 　こちらもほかの議員もおっしゃっているんですけれども、間口を広げるというか、ほかの抗体製剤というか、そういったもの、ほかの感染症の医薬品なんかにもワクチンと同じような機能というか、そういったものを持たせるという、間口を広めるような改正だと私は思

お答え申し上げます。 　本法案を成立した場合に、今後、仮に、ＲＳウイルス感染症に限らず、その予防に有効な抗体製剤が薬事承認された際には、更なる法改正を行わずとも、必要に応じて審議会において議論を行い、了承が得られた場合には、政令、省令等を改正し、定期接種として位置付けることができるというふうに承知しております。 　先生の御質問のこの持続期間の一律の基準ということでございますが、こちらにつきましては、一律の基準は設けてはございませんが、ワクチンと同様に審議会におきまして有効性、安全性、費用対効果等の観点から個別に議論を行い、定期接種化の適否を検討いただくことになるだろうというふうに考えております。

審議会で、大体さっきからも、先ほどから審議会で判断するということなんですけれども、やはり制度の対象を広げる以上、国民に納得していただくためにも、その判断の基礎的な基準ですね。今回も、この長い期間、これ私ちょっとすごく気になったんですけれども、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたるという、この長期間というのを、一般の方と、あと、ずっと、医療従事者又は医師の方とか、考え方がちょっと違う。 　その長期というのに関してと、この言葉の使い方とかもちょっと気になりまして、今回は五か月か六か月ということだと思うんですけれども、でも、ワクチンで、母子ワクチンも六か月ぐらいですので、そのタームで考える、あるいは、今まで使っていたシナジスですかね、あの一か月に一回打つ、あれに比べれば長いという意味の長さだと思うんですけれども、こういうことも、やはり国民がぱっと聞くと、長期というと、ワクチンというと、イン

日本共産党の白川容子です。 　予防接種法改正案について質問をいたします。 　法案では、予防接種の対象として新たに特定医薬品を定義し、ワクチンのほか、一定の要件を満たした単クローン抗体も位置付けます。 　予防接種法の特定医薬品は薬機法上の特定医薬品とは異なりますが、いずれも医薬品の一部です。累次の薬機法改定で条件付承認に関する規定が改定され、薬事承認に必要とされていた臨床試験成績に関する資料提出の規定の削除や、検証的な臨床試験を行うことなく、市販後の実施診療で得られるデータのみで可能とすること等、安全性や有効性の確認に関する規制緩和が行われてきました。 　確認いたしますが、今回新たに接種を可能としている単クローン抗体も条件付承認の対象に含まれるのでしょうか。また、全国的に新生児の段階で直接接種することはこれまであったのでしょうか。

先生の御質問の前段部分についてお答えをいたします。 　医薬品の条件付承認制度は、重篤かつ適切な治療法がないなど医療用の必要性が高い場合に適用できることとしておりまして、令和元年の薬機法改正で導入をされました。 　単クローン抗体を有効成分とする医薬品についても、適応となる疾病等によっては条件付承認制度の適用対象となり得ますが、令和元年の薬機法改正に係る国会附帯決議等を踏まえまして、健康な方に投与するワクチンを含む予防薬を対象とするには特に慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。

後段部分についてお答え申し上げたいと思います。新生児を接種対象としたことはこれまでにあったのかという御質問でございました。 　こちらにつきましては、予防接種法に基づく定期接種における接種対象者として、生後一か月までの乳児である新生児を標準的な接種期間の範囲に定めている疾患はございません。他方、抗体製剤はワクチンと異なり出生後すぐに接種しても十分な効果が期待できることから、新生児も接種対象になり得るというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、抗体製剤の具体的な接種対象者につきましては、本改正法案が成立し、抗体製剤を予防接種法の予防接種に用いることが可能となった後に審議会にて議論いただく必要があるというふうに考えております。