第221回国会の発言まとめ

参政党の岩本麻奈です。 　最初の質問を最後にお時間余ったらという形で、二番目の質問から行きたいと思います。 　ベイフォータスですが、ＲＳウイルスだけを対象とした抗体製剤です。乳児の呼吸器感染症にはＲＳウイルス以外にも多くのウイルスがあります。したがって、この製剤によって全ての風邪や肺炎を防げるわけではないと承知しております。 　このＲＳウイルスは、先ほどからも出ていますが、二歳までにほぼ全ての子供が感染するとされておりますが、その全てが入院や重症化に至るわけではありません。一方で、基礎疾患のない正期産児ですね、予定どおりに生まれた健康な赤ちゃんにも重症例があることは承知しております。 　健康な乳児まで含め全乳児を公費による予防措置の対象とするのであれば、まずＲＳウイルス感染症によってどのような乳児が例えば年間何人ぐらい亡くなっているのかなどを明らかにする必要があると思います。 　

お答え申し上げます。 　ＲＳウイルス感染症の死亡例につきましては、基礎疾患の有無や基礎疾患のない正期産児の割合については把握してございませんが、先生の、数ということでございますが、人口動態統計によりますと、令和二年から令和六年の死亡数は、令和二年は一人、令和三年は六人、令和四年は八人、令和五年は二十九人、令和六年には十九人という数字になっているところでございます。

ちょっとその辺の細かいところは把握していないというのはちょっとびっくりなんですけれども、特に令和五年度ですね、二十九名、ここだけちょっと多いですよね。そうしたとき、普通はどうしてここだけ多くなったとか検証すべきなんじゃないかと思っております。 　ほかのウイルス等の複合感染とかもあると思いますし、この辺りの死亡例とかの実際どうだというのはもっともっといろいろ数値、検証するべきだと思うんですけれども、その辺については今後とかもどうなんでしょうか。検証はしていただけるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生が御指摘のこの数というもの、割合については、基礎疾患の有無であるとか基礎疾患のない正期産児の割合、こうしたものについては現在把握していないと申し上げました。 　一方で、私ども、昨年四月に国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが新しく立ち上がっておりまして、そうした中で感染症に関しましてはリスク評価というものを行っております。そうした形で必要に応じてリスク評価を私どもからもお願いしますし、彼らも自らがリスク評価を行う、こうした体制を進めておりますので、そうしたようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

是非進めていただければと思います。 　次に、入院予防効果についてお伺いします。 　ＨＡＲＭＯＮＹ試験では、ＲＳウイルス感染症による入院予防効果について、八割を超える有効性が示されております。 　公表された実数では、手元の資料だったんですが、非投与群は四千二十一人中六十人、投与群は四千三十七人中十一人でした。この実数から単純に計算すると、入院率は約一・四九％から約〇・二七％へ確かに低下はしておりますが、この絶対リスク減少は約一・二二ポイント。 　要するに、入院一件を防ぐために必要な投与人数、いわゆるＮＮＴ、ナンバー・ニーデッド・ツー・トリートですね、は約八十二人になります。つまり、八十二人に接種して一人の入院を防ぐという結果になっております。厚生労働省もこの計算については特に御異論はありませんでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘の臨床試験における主要評価項目であるＲＳウイルス下気道感染による入院に関して、ベイフォータス投与による絶対リスク減少値は、先生御指摘のとおり、一・二二ポイント、また、ＮＮＴ、こちらは約八十二人との計算に異論はございません。 　なお、ベイフォータスの投与により乳幼児におけるＲＳウイルス感染による肺炎などの重症の感染症を予防することができ、全ての新生児に対してベイフォータスを投与した場合には、絶対リスク減少値を、年間の出生者数、こちらを単純に当てはめて計算いたしますと、年間約八千二百人の児のＲＳウイルス下気道感染による入院を予防することができるというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　そのような推定値というのも非常に参考になると思うんですけれども、そもそも論で、私毎回言うんですが、やはり絶対リスクというものを一緒に示していただかないと、国民の方も、また医師の方も医療機関もそれで判断していけると思いますので、今後は是非並列して併記していただければと思います。 　次に、費用対効果についてお伺いします。 　この抗体製剤というのは一般的に非常に高額になりやすいと承知しております。健康な乳児を含む全乳児にこの高額な抗体製剤を投与する場合、公費負担は相当な規模になると考えられます。 　先ほど三百億という計算がちょっと出ていたと思うんですけれども、この厚生労働科学研究による費用対効果分析では、一定の前提条件の下で抗体製剤を全員に投与する場合、非接種と比較したＩＣＥＲは六百四十三万八千円・パー・ＱＡＬＹとされております。一般的にＩＣＥＲは約五百万円以下

お答え申し上げます。 　お尋ねの費用対効果分析の結果、先ほど先生、ＩＣＥＲが六百四十三・八万円・パー・ＱＡＬＹとお話がございましたが、そうした結果も踏まえまして、昨年十月の審議会におきまして、ベイフォータスに関する技術的検討が行われておりまして、費用対効果分析の結果については必要に応じて引き続き検討することとされたところでございます。 　個別の製剤に係る具体的な対象者等につきましては、御指摘の費用対効果の観点も含めて、本改正後の審議会における定期接種化に向けた検討の中で改めて議論いただくものというふうに承知しております。

ありがとうございます。 　このＩＣＥＲは、今回のこの六百四十三万もたしか四・五万円での計算だったと思います。ということは、今後これが上昇する可能性もあるのではないかと思います。さらに、やはり、私自身は母子免疫ワクチンの方も別に賛成をするという立場ではないんですけれども、こちらの方が費用対効果からいけばどの段階でもはるかに費用対効果がいいという結果になっております。 　このように、そうですね、今回の費用対効果結果、評価では全乳児への投与と重症化リスクの高い乳児に限定した投与というのをやはり比べるべきではないかと思うのですけれども、これは政策上、実際に比較検討はなさっておりますでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生の方から価格のお話、そしてまた母子免疫ワクチンが既に導入されているというお話がございました。価格につきましては、既に御説明させていただきましたとおり、企業からのヒアリングなどで四万五千円ということで、私ども、そうしたことでベースに費用対効果を計算しているところでございます。 　また、先生御指摘の母子免疫ワクチン、今年の四月から入っておりますので、そうした動向も踏まえながら、こうした費用対効果について検討がなされるものと。これも、そうしたことも含めまして、本改正後、もし改正をお認めいただけるのであれば、そうした改正後の審議会においてこの定期接種化に向けた検討がなされるわけでございまして、そうした中で議論がなされるものというふうに考えております。