第221回国会の発言まとめ

先ほども申しましたとおり、やはり審議会での議論で現在のところＢ類疾病として整理をされておりますので、私の立場でそのＡ類かＢ類かということについて言及することは控えたいと考えます。

引き続き議論したいと思います。 　終わります。

引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。 　改正の条文の射程あるいは解釈について、確認を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず一つ目、本改正の対象は、ＲＳウイルス感染症や乳幼児に限定されず、例えば、今話題になりましたけれども、Ｂ類疾病である成人の新型コロナウイルス感染症等に対するモノクローナル抗体製剤も含み得るものであるかどうか、また、対象疾病に先行するワクチンが存在しない場合、対象疾病に先行するワクチンが存在しない場合でも対象となり得るというふうに条文上理解をいたしますけれども、その場合に、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたるとの要件について、どのような基準で判断をするのでしょうか。教えてください。

お答えします。 　まずは本改正の対象でございますが、本改正は、予防接種法上の予防接種に用いる医薬品の一つに抗体製剤を位置付けるものでございます。先生御指摘の新型コロナウイルス感染症等に対する単クローン抗体製剤につきましても、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる等の特徴を持つ医薬品が出現した場合には、本改正がなされた際には、予防接種法上の予防接種に用いる医薬品に含み得ると考えておりますが、個別具体の製剤に係る議論については審議会において個別に検討がなされるものと考えております。 　また、先行するワクチンが存在しない場合ではどうなのかという御質問でございました。 　こちらにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございますが、条文に照らして合致するような医薬品が出現すれば、今後審議会において個別具体の製剤に係る定期接種化の議論がなされるものと承知しております。 　また、持続期間につ

よく分かりました。ありがとうございます。 　二つ目ですけれども、作用機序の異なるようなモノクローナル抗体製剤についても同様に本改正の射程に含まれ得るのかという点、それから、現行の条文では対応できない新たなモダリティーが実用化された場合には、その場合には、機動的にといいますか、その都度法改正を行うという、そういうお考えでしょうか。

お答えします。 　まず、今回のその抗体製剤に新しいものが出たときにどのように対応するのかという御質問でございます。 　まず、これにつきましては、今回のその法改正の定義に当てはまるものであれば、こちら、法改正をすることなく、審議会において議論がなされて、そしてその定期接種に入るかどうかという議論がなされるものというふうに考えております。 　また、今先生が御指摘の新しいモダリティーについて、入った場合にどうなのかという点でございます。こちらにつきましては、そうした技術の進歩に伴ってどのように対応するかは、通常私ども、予防接種法の改正というものは五年ごとの見直しという形で動いておりますので、例えばそうした機会も捉まえながら行うということだと思いますし、また、先ほど来御質問がございますように、新しいものをどのような形で国民に届けるのかという観点から、必要に応じてそうした検討を審議会において議

次に、母子免疫ワクチンとＲＳウイルス抗体製剤の両者を公的な予防手段として導入している諸外国が既にあると思うんですけれども、実際にどちらの利用が多いんでしょうか。また、我が国において両者を定期接種の選択肢として導入した場合、それぞれの利用割合をどのように評価していく予定でしょうか。

お答え申し上げます。 　先生の割合ということでございますが、これまで収集した情報では、先進諸国における両剤の使用割合については各国から国として正式に報告された数値は確認されておりませんが、選択バイアスがあるものでございますが、そうした電話調査を行っているのが米国ＣＤＣでございまして、こちらは二〇二五年度に実施したものでございますが、子供に抗体製剤を接種したと回答した母親の割合が母子免疫ワクチンを接種したと回答した母親よりも多かったとする報告があるというふうに承知しております。 　また、定期接種化の対象となっているワクチンにつきましては、自治体に対して接種率を調査しているところでございまして、抗体製剤が定期接種化された場合には、ほかのワクチンと同様に調査を行うことになるだろうというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、抗体製剤の定期接種化が了承された場合であっても、母子免疫

ありがとうございます。 　続きまして、母体に母子免疫ワクチンを接種した場合、その接種歴と、今度は抗体製剤は児に打つわけですけれども、児の接種記録をどのように連携、管理をしていくおつもりでしょうか。

お答え申し上げます。 　妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひも付けることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。 　母の接種記録を子の接種記録に自動的にひも付けるいわゆる母子連携機能につきましては、予防接種事務のデジタル化の取組の中で、母と子の関係をどのようにシステム上特定するのかなど検討すべき課題がございまして、現時点においては機能の詳細や実装時期についてお答えすることは困難でございますが、可能な限り速やかに実装できるよう、引き続き、関係省庁とも連携の上、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。