第221回国会の発言まとめ

極めて大事な、行政上大事なところかなと思っていまして、先ほど庭田先生が自分の子供の接種、ワクチンの接種をいつだろういつだろうとやっていたとおっしゃっていた、本当にそういうお母さん、そういう、お母さんだけじゃないですけれども、保護者の方々、そういう思いでやっていらっしゃいますので、できるだけスムーズに連携が進むように、接種漏れがないように取り組んでいただければと思います。 　続きまして、今回のＲＳウイルス抗体製剤の接種時期として想定されるのは、例えば出生直後から母児、お母さんと子供さんの退院までの間、これは産科で打つでしょう、退院後、一週間程度たったときにまた産科を受診することが多いですので、そこで打つかもしれない、それから乳幼児健診のときに児に打つかもしれないなど、様々なタイミングが想定されると思います。 　そこで、接種のタイミング及び接種主体、接種主体の医療機関、すなわち産科なのか小

委員から御指摘がありましたとおり、予防接種法に基づく定期接種の実施に当たりましては、接種の時期や対象者の人数、乳幼児の健診のタイミングなどを考慮しつつ、地域のそれぞれの医療機関が適切な役割分担をしていただいて、それで円滑に実施をしていただくということが非常に大事になると考えております。 　このため、仮に定期接種化を具体化する場合には、小児科学会や産婦人科学会等の関係する学術団体等に向けて丁寧に情報提供をして、接種環境の整備に関する御意見をまずいただきたいというふうに考えております。 　また、自治体に向けましては、施行までの間に一定程度の期間を設けまして、接種勧奨の方法やタイミング、また接種時期、先ほどあった里帰り出産の方への対応など、接種体制の整備に関する丁寧な周知等を行いまして、医療機関の役割分担の整理や協議、そうしたこともしっかりやっていただいて、地域での適切な準備が行われるように

時間が来ましたので、おしまいです。よろしくお願いします。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　今回の抗体製剤を予防接種の一つとして位置付けるという方向性の法改正は、技術革新に法をしっかりと追い付かせていこうということで、非常に望ましいものと考えておりますが、他方、接種記録の保存を求める声も強まるものと思います。 　ちょうど時を同じくして予防接種に係る様々な事務のデジタル化が進んで、ちょうど六月の一日から、電磁的なデジタルの接種記録については、保存期間が、接種から五年から被接種者の死後五年に延長されたと、これも歓迎をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、残念ながら、全ての接種記録がこの被接種者の死後五年に保存期間延長になったわけではないと。まだまだデジタル化とそれから接種記録の保存の取組、道半ばであるというふうに思いますので、現状と今後の見通しについて伺わせていただきます。 　まず、ちょっと改めて整理をいただきたいんですけれども

お答え申し上げます。 　自治体は、予防接種に関する記録として、被接種者の氏名等の情報、接種日、予防接種の種類、予防接種を行った医師の氏名、そして接種量、そしてロット番号等を保存することが求められているところでございます。 　本年六月から、先生御指摘の本年六月から運用を開始しましたデジタル化の基盤となる国のシステムの活用によりまして、自治体による接種記録の長期保存、管理が可能となることを念頭に、本年六月一日以降に実施されたデジタル予診票を利用した予防接種に関する記録につきましては、その保存期間を、接種を行ったときから被接種者が亡くなった日から五年が経過する日までの間としたところでございます。 　一方、紙の方でございますが、デジタル化後も当分の間、紙の予診票による接種も併存するということでございますので、自治体の紙の予診票の保存等に係る負担を考慮いたしまして、紙の予診票を利用した場合の接

ありがとうございます。 　ということで、一定程度かつ重要な情報については、紙の接種記録しかない人でもしっかりとデータベースに保存をしていくと、永年保存していくということが分かりました。 　とはいえ、紙の予診票の運用が続けば、これ自治体側がそれをまさにデータとして入力をしていく手間も残るわけでありますし、また紙の接種記録自体を保管する手間も残っていくと。医療機関にとっても実は別途の接種費用の請求の作業等が残るということで、医療機関にとっても、また自治体にとっても、より一層事務負担を軽減をしていくという観点と、そして、より多くの情報をデジタルの形で永年保存、長期間保存をしていくという観点からも、より多くの自治体そして医療機関がこのデジタル化に対応をしていく必要があるんだというふうに思いますけれども、そこにどういうハードルが存在しているのかについて具体的に伺わせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　予防接種事務のデジタル化の基盤となる国のシステムにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、本年六月に運用を開始したところでございます。デジタル化の開始に当たっては、各自治体におけるシステム改修、そして医療機関での環境整備が必要となるところでございます。 　そのうち、自治体の環境整備でございますが、自治体でのシステム改修につきましては、国が示す標準仕様書に沿った改修が必要であるところ、法令上のシステムの改修期限である令和十年四月までにおおむね全国の自治体において改修が進む見込みであるというところでございます。 　また、医療機関の環境整備でございますが、医療機関におきましては、接種記録をバーコード等を用いて登録するためのデジタルの環境整備が必要でございます。このため、その方法につきましては、医療機関の既存の端末も利用できる形としておりまして、医療機関に

ありがとうございます。 　アプリ等も今回は活用されるというお話も伺っていますけれども、そうした場合においても、医療機関においては基本的には費用という面でのコスト、負担は掛からないのではないか、自治体さんが一定程度持っていかれるという可能性が高いのではないかというようなお話も従前伺っているところなんですが。 　とはいえ、これまでと異なるルーチンを負わされるという意味においては、医療機関の側にはデメリット、面倒くささは先に立つけれども、メリットが見えにくいという側面があるのかもしれません。ただ、とはいえ、接種間隔が自動計算できたりとか接種履歴の確認がシステム上で可能となったりとか、あるいは先ほど申し上げた請求の業務も簡略化をされるということで、実は効果もあるものですので、医療機関の皆さんにもこの手間を乗り越えていただきたいなというふうに思います。 　一方で、これ、またちょっと水を差すよう

まず、データベース化を急いだ理由について御質問がございました。 　こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対応におきまして、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等に負担となっていること、また、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないこと、そうしたことが浮き彫りになったことを踏まえまして、次のパンデミック発生時に備えて、平時においても、予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できるシステムを、仕組みを早期に構築する必要があり、本年六月一日に、予防接種事務のデジタル化に関連するシステムの運用を開始したところでございます。 　また、先生の方から電子カルテとの予防接種記録共有の一元化について御質問がございました。 　こちらにつきましては、電子カルテを用いて予防接種事務のデジタル化に対応することにより、診療録と接種記録の

ありがとうございます。 　御紹介いただいたように、コロナ禍においてはなかなか国が一元的に、しかもスピーディーに状況を把握できないという課題の中で、ＶＲＳというものを本当に勢いを持って、覚悟を持って、デジ庁さんとも協力をされて導入をされたというのは記憶に新しいところですけれども、電子カルテとまだ今回の新しいシステムが一元化をされていないことは、やはり医療機関にとっては多少ハードルになっていこうかと思います。産みの苦しみの時期であるということは理解をしておりますけれども、ますます体制構築円滑に進むように、共に努力をしてまいれたらなというふうに思っております。 　ありがとうございました。