第221回国会の発言まとめ

昨年十二月に策定しましたＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとしてＡＩの信頼性を高めることを掲げておりまして、ＡＩＳＩを抜本的に強化し、ＡＩモデルの技術評価等を行っていくこととしております。 　こうしたＡＩＳＩにおけるＡＩモデルの技術評価等の結果は、例えば、ＡＩを使ったサプライチェーンの分析ですとか、ＡＩを含む先端技術の進展がもたらす様々なリスクの分析などを通じて、シンクタンクにおける調査研究の高度化や官民協議会における議論の深化等に貢献し得ると考えております。 　引き続き、経済安全保障の確保に向け、ＡＩＳＩも含めた関係機関としっかりと連携を図ってまいりたいと考えます。

ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。 　次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。 　我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。 　このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨年十月に自民党さんと我々日本維新の会が連立政権を樹立した際の合意書の中にも、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、この改正案の中にも、この海底ケーブルの敷設や保守等の取組

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占め、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において総務大臣による許可に係らしめているところです。 　また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基盤であることに鑑み、通信の安全性やセキュリティーの確保といった観点を中心に審査を行っております。 　総務省といたしましては、我が国の安定的な国際通信の確保に向け、引き続き適切に規律の運用を行ってまいります。

いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。 　先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。 　海底ケーブルは、我が国経済の更なる成長を実現するために投資を促進する成長戦略十七分野の主要な製品、技術の一つに位置付けら

お答え申し上げます。 　海底ケーブルの自律的かつ安定的な供給を確保する観点から、その敷設、保守に関わる人材を育成、確保していくことは重要な課題であると考えております。特に海底ケーブルの敷設や保守等に関わる人材については、世界的に需要が増大している一方、近年、技術者の高齢化が進む中、新たな人材の育成、確保が追い付かない状況にあると認識しております。 　このような状況を踏まえ、委員御指摘の官民投資ロードマップの素案では海底ケーブル分野における人材育成の必要性が盛り込まれ、また、総務省が開催する検討会の骨子案におきましても同様の御指摘をいただいているところです。 　総務省といたしましては、こうした御指摘も踏まえ、今後必要な方策を検討してまいります。

法律の中に盛り込まれている、いろいろしっかりやっていくと言われても、これ実際に関わる人がしっかりまず量的にいなければ、また質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですから、しっかりこの人材面の取組をやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　さて、生成ＡＩを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが、特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア、東南アジアを含む地域、環太平洋地域と言ってもいいかもしれませんが、ここが特に強い需要があると予想されています。我が国は、アメリカ、地理的な特性からも、北米とアジアを結ぶこの国際海底ケーブルのハブとなっていますし、さらに、先ほどからもお話があり

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＦＯＩＰデジタル回廊構想でございますが、今年のゴールデンウイークに高市総理大臣がベトナムでの外交政策スピーチにおいて提唱された構想でございまして、信頼できるデジタルインフラの整備をインド太平洋地域におきまして同志国と連携して推進していくものと理解してございます。 　具体的なプロジェクトで申し上げますと、例えば、先ほど来出てございます海底ケーブル、あるいは大容量、低遅延、低消費電力といった特徴を持つオール光ネットワーク、あるいは衛星通信インフラ、オープンＲＡＮ技術を活用したモバイルネットワーク、データセンター、これらを一体的に整備推進するものと認識してございます。 　総務省としましては、この構想の実現に向けまして、予算事業あるいは官民ファンドでありますＪＩＣＴ、本日御審議いただいてございます特定海外事業促進制度の活用も含め、同志国、関係省庁、関係機関

是非しっかり推進していただきたいと思います。 　いろいろお聞きをしてまいりましたように、日本にとって海底ケーブル、非常に重要なものであり、もし何かあった場合に本当に、我々の経済活動はもちろん、生きていく上でも大変支障を来すものでありますから、これの、海底ケーブルの防護等々、力を入れていかなければなりません。 　この海底ケーブルを自ら確保、提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、繰り返しになりますが、我が国の安全保障上、大変極めて重要な、これからますます重要になってくると思いますが、そこで、この本法律案の成立を機に、今申し上げた観点から、関係府省はもちろん、国内外の関係機関と連携を深めながら、一段とこの海底ケーブルをめぐる問題をしっかり推進していく必要があると思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕

委員御指摘のとおり、海底ケーブルの供給に不可欠な役務である敷設や保守の能力を維持強化することや、海外における海底ケーブル整備事業を我が国が支援することは、経済安全保障の観点から極めて重要であると認識しております。 　こうした観点も踏まえ、本改正法案においては、物資等を供給する上で不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合、当該物資を特定重要物資に指定可能とするとともに、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度を整備したところでございます。 　我が国の国民生活や経済活動を守るため、本改正法案に基づくこうした新たな制度も活用しながら、海底ケーブルの強靱性の強化や深化したＦＯＩＰの実現に向けた国際連携の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

是非、強力に進めていっていただきたいと思います。 　次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。 　近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。 　Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。 　その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、