第221回国会の発言まとめ

医療機器それから医薬品の関係でございますが、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚労省への報告を求めているところでございます。 　今般の中東情勢に伴う医薬品や医療機器等への影響については、医療機関や企業から情報提供窓口の設置や製造販売業者等への積極的なヒアリング等を通じて継続的に確認を行っているところでございます。 　まず、御指摘の透析回路についてでございますが、経済産業省と協力の上、供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により、九月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございまして、十月以降の安定的な供給を確保するため継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。 　それから、麻酔薬、昇圧薬の供給状況についてでございますが、例えばプロポフォール、これ全身麻酔に使われる麻酔薬の代表例でございます。それからノルアドレナリン

是非とも、これからも積極的なヒアリングを行っていただきたいと思います。 　また、薬価よりも製造コストが高くなって、製薬企業が経済合理性から生産をためらうことで供給が追い付かないという構造的な問題も報道されておりますけれども、仕入れコストが上がっている状況は今実際に起きていますけれども、医療機関の仕入れ値が高騰して診療報酬を上回るコストが掛かると医療崩壊につながりかねない事態だと思います。 　本会議の代表質問で上野大臣が御答弁されました医療分野のサプライチェーンリスク調査についてですけれども、この調査は具体的にどのようなスケジュール、計画で実施されていくのでしょうか。厚生労働省の栗原政務官、めどをお示しください。

お答えいたします。 　医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直結する主要な医療機器につきましては、サプライチェーンを把握することといたしております。 　いずれも、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

既に調査開始しているということでしたけれども、では、リスクがあったとなった場合に、急激な物価高とかコスト高とかに直面した医療機関の経営を機動的に支援するための診療報酬を適時柔軟に引き上げることができる仕組みというのは現在担保されていらっしゃるのか、続いて政務官、お願いいたします。

物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。 　そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。 　まずは、今月から施行されました診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　質問がまだ幾つかあったんですけれども、一分を切ってしまいましたので、この辺りで質問を終わらせていただきます。 　制度をつくることが目的ではなくて、国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 　初めに、大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて伺いたいと思います。過度な介入回避の姿勢は変わらないのかということであります。 　経済安全保障政策を進める上でいわゆる重要な視点は、日本経済発展の原動力となってきた自由経済、そして規制の実効性確保、この二つをいかに両立させるかであるというふうに考えます。第五条には、「規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と、このように規定をされています。 　事業者の経済活動への過度な介入を回避する規定と受け止めておりますけれども、この条文の意味、そして政府のこの姿勢に変わりはないかということをまず伺いたいと思います。

委員御指摘の法第五条は、経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から規定されたものです。また、法二条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。 　加えて、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の御提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である等とされております。 　政府としては、引き続き、これらの趣旨を踏まえ、関係府省庁や民間事業者とも連携しつつ、経済安全保障の確保に適切に取り組んでまいりたいと考えております。

続きまして、供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。光海底ケーブルに関連する質問でございます。 　改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目が高度人材育成のための産官学の連携、この三点でございました。 　これらの課題に対して、政府はどのように対応をされているのか伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大してございますけれども、日本企業による海底ケーブル敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。このため、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下で、海底ケーブル敷設船の保有体制の強化等について検討を進めてございます。 　また、各国への陸揚げに係る許認可取得につきましては、必要に応じまして、在外公館とも連携して、関係国に対して円滑な許認可取得について働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 　また、海底ケーブル敷設、保守を担う専門人材の育成につきましても、産学官の連携の下、必要な方策を検討してまいりたいと考えてございます。