第221回国会の発言まとめ

是非このような認証機関や規格というものを最大限活用していただいて、是非とも、効率のいい審査といいますか、適合性確認というものに取り組んでいただきたいと思うんです。 　私は標準化をずっとしつこくやっておりますものですから、今日は大臣にあえて、一問だけですけれども、この標準化に限ってちょっと大臣からお言葉をいただきましたけれども、そのような思いであることも是非思い合わせていただいて、これからも標準化政策をよろしくお願いしたく存じます。 　次に進みますけれども、同じく白井先生は、改正法案においても、製造事業者等に対する製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥによる立入検査の実施が盛り込まれております、しかし、再エネ設備というのは、ＰＣＳとか太陽光パネルとか、モジュール型の機器の統合体となっておりますので、独立行政法人であるＮＩＴＥとか民間の専門機関とか、そういうところの更なる協力を得て、個々の機器に対

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回措置をいたします製造事業者等に対する立入検査におきましては、国だけではなく、ＰＣＳの事故分析などに専門性を有する製品評価技術基盤機構にも実施できることとしたところでございます。 　あわせて、立入検査の際、国が製造事業者等に対し電気工作物の提出を命じることを可能とするところ、こうした専門機関の知見も活用して、事故品などの分析を進めてまいります。 　このように、高度な専門性を有する機関の力を最大限活用をしまして事故品の技術的分析や原因究明の精度向上を図るとともに、得られました分析結果を蓄積、共有することによりまして、専門機関も含めた行政としての分析能力の向上に取り組んでまいります。

こういった分析能力の向上というのも非常に重要ではあるんですけれども、やはり技術革新というのは日進月歩でございまして、物すごい勢いで技術も革新をされて、いい技術がどんどんどんどん取り入れられてくるということでございますから、それをしっかり追っかけていくというのは結構大変だと思うんですね。 　でも、そこにやはり果敢に取り組んでいただくことが、国民の皆様の太陽電池設備に対する安心であったり、信頼であったり、そういったものに私はつながっていくんだろうというふうに思いますので、是非ともその点、追っかけて追っかけて追っかけて、経産省は追っかけるのは得意なので、是非そういったところを追っかけていただいて、国民の安心、安全につなげていただければというふうに思います。 　最後の質問になるんですけれども、同じく白井先生は、設置者の保安力の向上とか、ちょっと中略させていただきますが、本法案における措置以外の

お答え申し上げます。 　電気事業法において、保安の義務を負う設備の設置者が、自らの保安力の維持向上に向けまして取組を不断に進めていくことは、御指摘のとおり、極めて重要だと思っております。 　これまでも、法令遵守の徹底に加えまして、事故原因の究明を踏まえた知見や再発防止策の周知、共有、設置者に対する保安講習会の実施や保安の監督を行う電気主任技術者等を対象としましたセミナーの開催、あるいは、表彰制度を通じました従業員への保安教育やスマート保安技術の導入の促進、最新の知見の共有を通じましたサイバーセキュリティーの確保に関する改善指導などを通じまして、設置者の保安力の向上を図ってきているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、設置者における保安力の向上を促してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　通告していた質問に関しましては以上で終了となりますけれども、実は聞きたいことは山のようにいっぱいありまして、まだ持ち時間を私はいただいておりますので、通告にないお話になるかもしれませんが、大臣、ちょっとおつき合いいただいてよろしいでしょうか。 　先ほど、大臣の会見、この委員会が開催される前に会見をされておられた風景を、少し聞かせていただきました。本当に大臣の誠実な、マスコミの方に対する対応ということに感銘を受けながらも、適切な言葉で分かりやすくお話をされている、恐らくこれが報道に乗って国民の皆様に届けられると思います。国民の皆様がどれだけそういうふうな大臣の姿勢に心を安心にするようなことができるかということについても、非常にうれしく思ったところなんですけれども。 　実は、質問で、レクのときに役所の人とやり取りをして、そして、質問としては今回はちょっとや

大変重要な御質問だと思います。 　私自身が、米、イランが思ったより早く合意をするという報道が流れたんですね、漠然とずっと考えていたことではありましたけれども、それ以後は、やはり今おっしゃったことを考えるのがかなり頭の中を占めております。 　短期と中長期に分けてちょっとお話をさせていただくと、まず短期については、全く委員の御心配がやはり私と同じ心配でありまして、七月には元売の皆様の御努力で代替調達が一〇〇％、要は、ホルムズ海峡を来るものがなくても、平年ベースでもう確保できちゃったという状態であります。ただ、中身について言うと、日本だと、大体ターム契約という年単位で先まで契約するものが七割、それ以外が大体三割、スポットと言われる、これはタンカー一隻幾らで買ってくるやつですね、七割、三割という感じになっておりますが、それが今ちょっと逆転するぐらいの雰囲気に、代替調達だと、ターム契約で四割かな

大臣に甘えました。心から感謝申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、河野義博君。

中道改革連合の河野義博です。 　六月十七日の質問に続きまして、質疑をさせていただきます。 　前回の質問でちょっと尻切れになりましたので、ファイナンス支援に関して、金融支援に関して、改めて伺いたいと思います。 　今回の発電、そして送配電網への金融支援、これまでの検討状況を改めてお示しいただきたいと思います。十七日も伺いましたため、簡潔で結構でございます。

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んだ貸付制度につきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものでございます。 　例えば、一定規模以上の原子力、洋上風力、それから脱炭素火力などがまさに支援対象となり得ると考えているところでございます。 　以上でございます。