第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　民間備蓄は、売渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用することで、入札などの売渡し手続に時間を要する政府備蓄米よりも迅速に備蓄米の流通を図るというものでございます。 　この民間備蓄を担っていただく方々につきましては、一定の取扱規模、経営基盤を有し、地域、流通段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有するといった考え方の下、大規模な事業者に限定する考えでございます。しかしながら、先生御懸念のように、こうした事業者、大規模事業者であったとしても、場合によっては、平時において系列外などが流通を担っている地域における米の供給不足に対応できないといったケースもあり得るというふうに我々としても考えてございます。 　このため、このような事態を招かないよう、民間備蓄の放出に際しては、例えば委員御指摘のような、系列外の地方の小売店における在庫不足なども想定し

最後に、今回の改正案全体を俯瞰したときに感じる根本的な問いを、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の改正案は、大きく二つの方向を向いていると思います。一方では、需要に応じた生産の促進として、生産調整方針を廃止し、生産者が市場ニーズを見て自律的に判断する、いわば市場原理への移行を宣言しています。他方では、民間備蓄を義務づけるという規制強化を行っています。この二つは、設計思想として整合しているのでしょうか。 　市場原理に委ねるということは、需給が引き締まれば、価格が上がり、生産者が増産に動き、需給が緩めば、価格が下がり、生産者が作付を絞る。そのサイクルが正常に機能するなら、備蓄の義務づけという介入はなぜ必要なのかということです。 　逆に、市場原理だけでは需給安定が保障できないから備蓄義務づけという介入が必要だというなら、なぜ生産側への介入である生産調整方針は廃止するのでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、米の流通につきましては、平成六年の食糧管理法廃止、そして食糧法の制定や平成十六年の食糧法の改正によって、もう既に原則自由化をしてきているところであります。 　今回の届出、定期報告や民間備蓄の導入に当たっても、これらの義務を履行することを出荷、販売などの事業を行うための要件にするわけでは全くなくて、米の流通については原則自由化を維持するという考えには変わりはありません。 　ただ、一昨年来の事態も踏まえまして、一方で、国として米の需給の安定を図っていくに当たりまして、適切な備蓄運営を確保するために、一部の事業者に対して定期報告や民間備蓄の義務づけを行う必要があるというふうに考えたところであります。 　こうした取組に伴う事業者負担にも配慮をし、対象を一定規模以上の事業者に限ること、そして、民間備蓄に係る事業者の負担については、備蓄米の保有が円滑に行われるよう

ありがとうございます。 　少し時間が余ったんですが、これで私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　五月の二十日、農林水産委員会の参考人質疑、四人の皆様がこの食糧法改正に対する現場からの率直な意見を述べていただきまして、大変たくさんの様々な示唆をいただいたわけなんですけれども、その中で、ゼンショーホールディングスの小川社長から次のような陳述がありました。今回の法改正で生産調整という文言を削除していただくということで、これは大きな転換であろうというふうに考えておりますので、そういった側面からは、生産者さんの生産意欲を抑制しないという制度全体の方向性、あるいは行政としてのメッセージというものが非常に重要ではないかと考えておりますというふうに陳述をされました。私も、そのとおりだなというふうに思うわけなんです。 　そこで、鈴木大臣に伺いたいと思います。 　改めて、今回の法改正は生産者の意欲を抑制するものではないという大臣の御認識を御披露いただきたいと思

御質問ありがとうございます。 　まず、米政策については、平成三十年には、国からの生産数量目標の配分は行わない施策に移行し、米の需要に応じた生産を進めてきたところであります。 　今回の改正において、生産調整方針に係る規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与するという手段は廃止をし、これまで意欲ある生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していく考えであります。 　国としても、引き続き、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上などに関する施策を講ずることにより、米生産の持続的な発展を図っていくこととしております。生産者の意欲を抑制するということは全くございません。

生産者の意欲を抑制することはないとはっきりと明言いただきました。ありがとうございます。 　その一方で、小川社長は次のようにも述べられております。需要を拡大するとはいえ、それに対しても、作り過ぎてしまったお米の価格が暴落してしまったらどうするんだというところは、やはり生産者さんの観点としてはおありかと思いますので、そういった場合には、例えば、あらかじめ需要を拡大しますというよりは、過剰に作り過ぎてしまったときはこういった形で輸出を支援しようですとか、あるいは加工用米への転用を支援しようですとか、そういった作り過ぎてしまった場合の政府としての御支援というような考え方があると、生産者さんとしては不安なく生産しやすいのではないかということでございました。 　小川社長は、恐らく、生産者さんの皆さんに対する、意欲に任せて作り過ぎた場合でもセーフティーネットがあるということをお示しいただく方が安心で

米政策につきましては、余ったものを輸出するという考え方ではなく、需要を拡大し、その需要に応じて生産を増やしていく需要に応じた生産が基本だというふうに考えております。 　本改正案では、生産調整方針に係る規定を削除する一方で、国の役割については、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加え、需要開拓や輸出促進などに関する施策を講ずることを責務として明記をしたところであります。 　その上で、需要に応じた生産を行ったとしてもなお、天候がすごくよくて豊作ということも当然あろうかと思います、そうしたことにより需給の緩和が生じた場合に対応できるように、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売するという取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援をしております。現在、公募を行っているところでありますが、本事業を活用することにより、多様な米が供給される取組を

ありがとうございます。 　多様な米が、推進できるような取組を更に加速をさせていただきたいと思います。 　この後でも述べたいと思うんですが、もう一点、小川社長から御指摘いただいた点がありますので、この点をまた大臣にお聞きしたいと思います。 　ＪＡの概算金に対する指摘がありました。概算金が価格形成に与える影響というところは無視できない、特に、令和七年産のお米に関して、ある程度作況がいいという状況が見えたにもかかわらず、価格が著しく高い水準から下がらなかったということは、この概算金の価格形成機能が果たした影響というのが大きいかなというふうに考えておりますという陳述があったわけなんです。 　このＪＡの概算金の在り方について、何らかの形で見直しが避けられないのではないかというふうに御指摘をいただいておりますが、鈴木大臣の見解を伺いたいと思います。