第221回国会の発言まとめ

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和六年度決算外二件の審査のため、本日の委員会にＮＰＯ法人ワンステップかたつむり国立理事長・全国公的介護保障要求者組合委員長三井絹子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

令和六年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。本日は、決算委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　国民の皆さんが、全国どこでも、どこに住んでいても、必要なときに医療、介護、福祉の提供を受けることができるというのは、大変大事な社会基盤であります。しかし一方で、人口が減少、特に若年人口がどんどん減少していく中において、この医療、介護、福祉の基盤を同様に維持、継続していくことはなかなか困難になってきております。医療、介護、福祉を提供する提供側が事業の継続ができなければ、基盤は崩れてしまうということになります。 　まず、医療についてでありますが、令和六年の診療報酬改定は極めて厳しい状況を引き起こしてしまいました。改定内容が決定した時点ではある程度予測はできましたけれども、なかなか実際にこの適用になってやってみると、なかなかはるかに厳しいという状況につながってしまっ

医療機関の経営改善、しっかり後押しをしていくことは大変重要だと考えております。物価あるいは賃金等の上昇に直面をしておりますので、そのような認識の下で、令和七年度の補正予算による医療・介護等支援パッケージ、また、令和八年度診療報酬においては、三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じるということでございます。また、これに加えまして、ＷＡＭによる物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資も実施をしているところです。 　診療報酬につきましては、今後の経済・物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うということとしておりますので、足下の経営状況についてしっかり調査を実施する予定であります。 　まずは、令和七年度補正予算による支援、また本日から施行されます診療報酬改定、これ

大臣、どうもありがとうございます。 　今御指摘をいただいたとおりだと思いますが、物価の上昇、これは中東の危機等もあって、また今後の状況はよく分からないところもあります。また、資材の不足というようなことも起きてくるかもしれないという状況です。 　そして、処遇改善のための原資が必要なのは、これはもう大臣もおっしゃっていただいたとおりでありますが、一方で、医療機関の事業を継続するための必要な収支差の確保というのがほとんどできない状況がずっと続いていて、赤字になっていたのは、赤字は直さなきゃいけないんですけれども、将来のことも考えていろいろな体力を付けておくというための余力が是非必要で、適正な、これあくまでも適正な収支差の確保というのは是非必要だろうと思います。 　それから、診療所については、政府でもまだまだ体力あるいはこれまでの余力があるというふうな判断をしておられるようにも見受けられます

いずれにいたしましても、医療機関の経営状況、我々としてもしっかり注視をしていくことが必要だと考えております。 　その際には、今御指摘のあった最頻値であったり中央値であったり、様々な御指摘もいただいておりますので、そうしたことも十分踏まえて検討していくことが大事だと考えています。

どうもありがとうございます。 　次に、介護の領域でありますけれども、介護も非常に介護施設の経営状況は厳しいものであります。 　特別養護老人ホームを例に取りますと、以前は入所を希望する方の待機者がかなり多かったんですけれども、直近では、ベッドの稼働率が下がってなかなか埋まらないという状況がありますし、それから、通所のデイサービスの利用者もかなり減ってしまって、非常に当初想定した経営状況には遠く及ばないというようなところが出てきていて、介護の施設も非常に厳しい状況にあります。一方で、介護の場合にはもう物価高の影響を直接受けますし、そして人手不足が何しろ介護はとても大変ですから、そのための処遇改善はしっかりしなければいけない。 　今回、介護の報酬の改定は三年に一回ですけれども、令和八年に、処遇改善の部分と、それから給食費の補足給付の手当ても今回やっていただいたということで、これまでにない対

御指摘のとおり、まさに介護の現場は、人手不足あるいは物価上昇などで厳しい状況に直面をしていると認識しています。介護事業者への支援は急を要すると考えております。 　令和七年度の補正予算におきましても一定の対応を行いましたが、加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施をいたしました。介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けた対応、あるいは、近年の食材料費の上昇等を踏まえ、食費の基準費用額の引上げを行うこととしているところであります。 　その上で、令和九年度の定例改定でございますが、やはり介護分野の賃上げや経営の安定、離職の防止、人材確保、そうした点を図っていく必要があるという、そうした認識の下で、介護事業者の皆さんの経営状況を的確に把握した上で、物価、賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えています。

どうもありがとうございます。大臣の御指摘のとおりだと思います。 　特に、介護の領域については更に医療との連携がますます求められてきて、特に在宅等に対する取組も必要ですし、介護と医療の連携というのが特に重要になってくると思います。医療に携わる者の一人として、積極的にやはり介護の領域との連携を取って顔の見える関係をつくって、そして、いざというときに医療もしっかり役に立つという形の体制を各地域においてしっかり構築しておくことが大事、顔の見える関係をつくっておくことが大事だというふうに強く感じております。 　大臣からもお話をいただきましたが、急激な物価の上昇、あるいは処遇改善のための人件費のための手当てが必要という中で、急激に物価やあるいは人件費が上がってきた場合に、二年に一回の診療報酬あるいは三年に一回の介護報酬の改定ではなかなか対応が難しいというような形がこれまでも見られてきていました。ず