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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言65390件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1407人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
65390件
登壇議員
1407人
会議体
49種
主な論点キーワード: 請願 (70) 調査 (66) 継続 (48) 要求 (48) 選任 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
先ほど広瀬政務官からも答弁させていただいておりますが、民間備蓄事業者が基準保有量を適切に保有しているかどうかを把握することは、民間備蓄制度を運用していく上で重要であります。今般措置することとしている定期報告においては、基準保有量の保有状況を報告していただくとともに、法第五十二条に基づく立入検査を実施することにより、報告された数量を現有しているかどうかの確認を行うといった手法により把握する考えであります。  大切なことは、国として百万トン水準なわけですから、その一部を民間の皆さんにお願いをするわけなので、いざというときに出せないという事態はあり得ないというふうに思っております、当然、財政的な負担もこちらでするわけなので。ただ、どういった報告の仕方が最もいいかということや、事業者の負担軽減も図らなければなりません。そして、国民の皆様に対して安心感があるということを示していく必要もあろうかと思
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林拓海
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
いざというときに出せないのはあり得ないという、力強い御答弁をいただいたと思います。  民間備蓄制度をしっかり実効性のあるものにしていくということをお願いしながら、私としてもできることをやっていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。
藤井比早之 衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
藤井比早之 衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、これを許します。木下敏之君。
木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
参政党の木下でございます。  食糧法の改正法案について、反対の立場から討論をいたします。  参政党は、百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含めて三か月分を確保することを公約としております。ところが、本法案は、食料安全保障における国家の責任を弱め、政府備蓄に代えて民間備蓄に依存する方向へ道を開く改正内容となっていると思います。  安全保障は、平時に余裕があるときにはその必要性が見えにくいものでございます。しかし、本当に必要となるのは危機のときです。今回、その価値を大いに発揮しているのが原油の国家備蓄であり、これがその典型ではないかと思います。原油の国家備蓄は、一九七八年から始まり、一千万キロリットルの備蓄でスタートし、二〇二六年一月末では、民間備蓄も合わせて約七千三百万キロリットル、国内消費の八か月分に当たる石油が備蓄されております。もしこの備蓄が米と同じように一、二か月だ
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藤井比早之 衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
藤井比早之 衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
これより採決に入ります。  内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
藤井比早之 衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
藤井比早之 衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。野間健君。
野間健 衆議院 2026-06-02 農林水産委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。     主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することが重要である。   よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。       記  一 食料・農業・農村をめぐる情勢が変化する中でも、将来にわたり米穀が安定的に生産され、消費者へ安定的に供給されるよう、本法施行後も、引き続き、政府は必要な施策を講ずる責務を果
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