第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、医療・介護人材の確保についてお伺いします。 　私は、地方議会議員として、人口減少が進む岡山県の中山間地域で地域医療、介護を守るためには、人材確保こそが最大の課題であると痛感してまいりました。人がいなければ診療も介護も成り立たず、配置基準すら満たせません。そのため、多くの医療・介護事業者は高額な紹介手数料を負担しながら人材確保に努めています。 　医療・介護、医療・福祉分野の有効求人倍率は依然として全職種平均を大きく上回る状況が続いています。一方で、有料職業紹介事業者を介した採用では、高額紹介料や早期離職が経営上の大きな課題となっています。 　そこで、お尋ねします。 　ハローワークは、地域密着型の就職支援や定着支援を担う公的インフラとして重要な役割を果たしていると考えます。例えば、採用後の定着率や継続就業率などにおいて

お答え申し上げます。 　お尋ねのございましたハローワークの取組実績についてでございますが、全国百二十四か所に医療・福祉分野等の人材確保を強化するための専門窓口でございます人材確保対策コーナーを設置いたしまして、マッチング支援の強化に取り組んできたところでございまして、令和七年度の就職件数で見れば、医療分野で約四万四千件、また介護分野では約十万四千件のマッチングを実現しているところでございます。 　特に、委員から御指摘のございました定着率の差ということでございますけれども、これ反対側の六か月以内の早期の離職率で見ますと、例えば看護師、准看護師の分野で見ますと、民間職業紹介事業者の場合は一四％強の離職に対しましてハローワークの場合は一二％程度の離職ということで、ハローワークの方が確かに定着しているというような調査結果もあるわけでございます。 　さらに、本年四月からは、全国五百四十四か所に

ありがとうございました。質問を終わります。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　二〇二五年の六月に、参議院決算委員会は、補正予算により追加された予算科目の翌年度繰越率が高い傾向にあるとした会計検査院の検査結果を踏まえ、補正予算における追加額に係る執行状況を公表すべきという措置要求決議を行っています。 　法務省においては、二〇二四年度補正予算における主な事業として、一つ、経済取引を支える登記関係システム等の強化、補正追加額として百十一億円に対し、支出済額が二十六億円、執行率にして二三・四％となっています。二つ目として、戸籍上の氏名の振り仮名記載法制化を含む民事基本法改正対応二百十三億円に対し、支出済額は一億円未満、三つ目として、法務省施設の防災・減災対策の強化百九十九億円に対し、支出済額七十六億円、執行率で三八・二％となっており、いずれも執行率が低く、多くを翌年度に繰り越しています。 　緊要性を要件としている補正予算で追加計

お答え申し上げます。 　まず、一つ目の事業でございます登記関係システム等につきましては、令和六年度補正予算において約百十一億円が計上されたところ、約八十四億円が翌年度に繰り越されてございます。これは、資材経費の高騰等を考慮して仕様の見直しを行わなければならなくなったために、年度内に執行を完了することができず、やむを得ず繰り越したものでございます。 　また、二つ目の戸籍上の氏名の振り仮名記載という部分でございます。こちらにつきましては、戸籍の振り仮名制度の開始に伴いまして、市区町村において行うこととなる振り仮名の戸籍への一括記録作業のためのシステム改修などについて補助を行うものでございましたけれども、御指摘のように、二百十三億円のうち二百十二億円が翌年度に繰り越されてございます。これは、今申し上げたものの前提として必要となる市区町村の戸籍情報システムにおける振り仮名の記載機能の追加の改修

今御説明では全てにおいてやむを得ずと言うけれども、補正で追加する予算額の積算に当たって、想定していた年度内のスケジュールについてどうであったのか、法務省にお伺いします。

お答え申し上げます。 　まず、登記関係のシステムでございますけれども、登記関係の大小様々なシステムの更新ですとか機能強化、新規機能の導入等、これらを速やかに行って強化する必要があるということで、特に早期に整備、更新等の手続を進めるめどが立ったものについて計上したものでございました。スケジュールですけれども、補正予算の成立後に速やかに契約を行った上で、システムの開発を実施し、令和六年度中に執行を完了することを想定していたところでございます。 　また、二つ目の振り仮名の記載でございますけれども、市区町村が事務を担いますが、市区町村から法改正に向けた準備を早期に行いたいといった御意見、御要望を多数いただいてございました。その関係で、できるだけ早く、令和六年度中から補助金交付のための準備等を進める必要があると判断して計上したものですけれども、スケジュールにつきましては、補正予算の成立後直ちに補

今いろいろと御説明いただいて、全てをちょっと触れることはできないんですが、例えば登記簿や戸籍システムに関するものは、当初から年度内に執行することは困難であったと指摘するところです。なぜ新年度予算に入れずに補正予算としなければならないのか、やっぱり決算として見ても理解ができないかなというところでございます。 　財政法の趣旨に反して年度内に執行されなかったことは、率直に言って反省すべきではないでしょうか。法務省の見解、そしてそういった補正予算については、予算案と同時に、各事業の補正追加額について想定している年度内のスケジュールを国民に分かりやすく公表すべきではないかと考えます。前段は法務大臣に、後段は舞立財務副大臣にお伺いをいたします。

お答えいたします。 　令和六年度補正予算に計上された委員御指摘の各事業につきましては、いずれも財政法の規定を踏まえて、令和六年度当初予算の作成後に補正予算として措置する必要性が生じたことから計上したものでございます。 　法務省としましては、補正予算で措置されたこれらの事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない事由により年度内の支出が困難となったことから、結果として翌年度に繰り越されたものと認識しておりますが、今後とも、補正予算に措置された事業について速やかに執行に努めてまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　補正予算の年度内実施スケジュールの公表の関係だと思うんですけれども、各事業を所管する各省庁において、補正予算成立後に速やかな執行に努めつつ、スケジュール等についても分かりやすい説明に努めることは大変重要であると考えておりますが、一方で、編成又は提出と同時期に各事業の年度内実施のスケジュールを公表することにつきましては、成立する前段階でございますので執行団体等とスケジュールを調整することは難しく、事前に公表することは困難ではございますけれども、予算成立後には、例えば内閣府において経済対策のフォローアップとして個々の施策の進捗状況を取りまとめて公表する取組ですとか、最近ではこれに加えまして、各省庁において補正予算における主な事業の執行状況を公表する取組を実施しているところでございまして、今後とも、予算執行の透明性を確保して、国民への説明責任を果たしてまいりたい