第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　医療機関の経営に対して、物価それから賃金の上昇といったものが非常に影響を与えるということを背景に、診療報酬については、今後の医療機関の経営状況に支障が出た場合に関しては令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしておりまして、そのために、医療機関の経営に関する臨時調査等について今実施を計画をしているということでございます。

どうもありがとうございます。 　是非、現状をなるべくリアルタイムで把握していただいて、そしてそれに応じて迅速に対応していただくということが医療、介護、福祉の体制を維持する上には今後是非必要になってくると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それから、人口の減少、特に若年人口の減少というのは今後当初の予想よりも更に進んでしまうということが考えられる中で、これまでの例えば産婦人科であるとか、小児を取り扱う診療科、これは小児科だけではありませんで、いろいろ小児をしっかり取り扱う診療科があるわけですが、それらの、人口が減ってしまって受診者がかなり激減してしまった場合に、それをどういうふうに対応をしていくかというと、これはそれぞれの医療機関の努力だけでは思うようにいかないところがあると思います。 　ですから、そういうふうに人口が減ってしまって、その結果、受診者が減ってし

お答え申し上げます。 　人口減少が更に見込まれる中、新たな地域医療構想においては、全ての地域、世代の患者が必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制の構築を目指しております。 　新たな地域医療構想の取組を進めるため、地域医療介護総合確保基金において、これまでの病床区分、連携の支援に加え、新たに、医療機関の機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設整備、設備整備に対する支援を行うこととしております。 　この前提といたしまして、各地域において、地域医療構想調整会議、これを実施をしていただきます。その地域医療構想調整会議におきましては、その地域における様々な、人口減少を含めたそれぞれの診療科ごとの受診の状況といったことも題材に、その地域に必要な医療はどのようなものかといったようなことも含めて議論をしていただく。特に、御指摘いただきました周産期、そして小児に関しては、それぞ

今のお話は非常に大事なところだと思います。 　それで、やはり地域にどうしてもこれは残した方がいいんだという皆さんの合意が得られるものについては、国としてもしっかり支援をしていただくということが有り難いなというふうに思います。 　健康保険法の改正が賛同されて通過しました。その中でも、妊婦さんをしっかりお守りするというためにどういう対策が今度強化できるかということについて、具体的な検討が今年中にしっかりできると思いますし、それから大事なことは、分娩を取り扱っている医療機関が何とか減らないように、今やっている医療機関はちゃんと継続できるようにということも、この間も厚労委員会でも申し上げたかと思いますけれども、大変大事な点でありますので、繰り返し申し上げさせていただきます。 　あと、もう残りの時間がそんなになくなりましたけれども、今後の、いろいろな地域に様々な事情がある中で、必要な医師を必要

大学病院は、教育、研究、また高度な診療機能に加えまして、今委員からも御指摘のございました人的な協力を通して、医師偏在対策、これも含めて医療提供体制を支えていただいているというふうに認識をしております。 　まさに、新たな地域医療構想によって、こうした大学病院本院が担う機能を位置付け、都道府県との連携強化を図っていきたいと考えております。また、大学病院の大半が含まれております特定機能病院の承認要件についても、大学病院が果たす機能を含める形で見直しを行っているところでございます。 　令和八年度の診療報酬改定においても必要な措置を講じてはおりますが、引き続き、大学病院がその機能を果たしながら、医師偏在への対応も含めまして、地域全体で適切な医療提供体制が確保されるように、文科省とも協力をしながら取り組んでいきたいと考えています。

どうもありがとうございました。 　終わります。

皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林孝一郎です。 　私はこれまで、地方の勤務医として血液腫瘍内科に従事し、白血病や悪性リンパ腫など、重い病気と向き合う患者さんの診療に携わってきました。また、岡山県議会議員として地域医療や高齢者福祉の課題に取り組み、現在は、四人の子供を育てる父親として、子育て世代の悩みや不安も身近に感じながら活動しています。 　私が政治を志した原点は、今から約二十年前、十七歳の少年との出会いにあります。臍帯血移植後の重い合併症により長期間集中治療で治療を続けていた少年の御家族から、もう治療費を払い続けることができない、治療をやめてほしいと涙ながらに告げられました。私は、その言葉を聞いた瞬間、医療技術だけでは救えない命があるという現実を突き付けられました。御家族がどれほど苦しい思いでその言葉を口にされたのか、自分の子供の命を前に経済的な理由で治療を諦め

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 　厚生労働省といたしましても、職場における熱中症の防止対策は大変重要と考えているところでございまして、議員御指摘のとおり、昨年六月、熱中症による死亡者数が高止まりしている状況に対応するため省令を改正いたしまして、事業者に対して熱中症の重篤化を防止するための措置を義務付けたところでございます。 　昨年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は、記録的猛暑の影響もございまして、昨年比約四割増の一千八百三人と統計を始めて最多となっているところでございます。一方、死亡者数につきましては、前年比四割減の十九人となったところでございまして、改正省令によりまして事業場における熱中症の防止対策が一段と進んで、死亡災害の防止に一定程度寄与したのではないかと考えるところでございます。 　課題でございますが、増加を続ける休業四日以上の死傷者数をいかに減らすかとい

御答弁ありがとうございました。 　是非、エイジフレンドリー補助金、若い方にも是非広げて、しっかりと対策を打ち立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、周産期医療についてお伺いします。 　私は、岡山県内で地域医療に携わり、地方や中山間地域の若い世代から、安心して子供を産み育てられない地域には住み続けることができないという切実な声を数多く聞いてまいりました。 　昨年の出生数は七十万人を下回り、少子化は深刻さを増しています。一方で、産科医不足や分娩取扱施設の減少が続き、地元岡山でも地域のお産の場が失われつつあります。周産期医療は二十四時間三百六十五日の対応が求められ、医療安全への責任も重く、現場の努力だけで支え続けることが難しくなっています。 　私は、ハイリスク分娩への対応や医師確保の観点から、一定の集約化は必要であると考えています。しかし、集約化だけを進め

まず、周産期医療体制の整備につきましては、都道府県が国が示す指針に基づいて医療計画を策定し、二次医療圏にとらわれない周産期医療圏の柔軟な設定、また、分娩取扱施設と妊婦健診、産前産後ケアを担う施設等との適切な役割分担や連携の推進といった取組を進めており、厚労省としても財政支援などを行っているところです。 　また、本年度は地域連携周産期医療体制モデル事業を実施をいたしまして、高リスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけではなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても適切に役割分担を行いながら連携をするセミオープンシステムの整備を推進していくこととしております。さらに、産科医の負担軽減の観点からは、医師の働き方改革を進めるとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進しておりますが、その一環として、助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところでありま