第221回国会の発言まとめ

大臣、御答弁ありがとうございました。都道府県や市町村とも連携して、周産期医療圏をしっかりと設定して取組を進めていくという御答弁、ありがとうございます。 　設定をしていただくこと、とても大事なことだと思うんですけれども、やはり大切なのは、そこで妊婦さんが安心して出産ができる、こうした体制が整っている、その医療圏がしっかり機能しているということがとても重要かと思っておりまして、また、こういった妊婦さんの視点から、この周産期医療圏が機能しているかどうかということをそれぞれの様々な指標を通じまして評価をしていただきまして、必要に応じた支援をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望させていただきます。 　続いて、高齢者救急についてお伺いします。 　我が国の救急搬送人員は年間で七百万人規模となり、その約六割を高齢者が占めています。特に八十五歳以上の搬送は増加を続けており、

まず、二〇四〇年頃を見据えると、医療と介護の複合ニーズを抱えていらっしゃる八十五歳以上の高齢者の増加に伴いまして、高齢者救急の増加が見込まれます。高齢者救急は、手術等の医療資源を多く要する医療は必要としないことが多い一方で、ＡＤＬの低下防止に向けたリハビリテーションや、在宅医療、介護とも連携した退院支援などを包括的に提供していくことが求められると考えています。 　このため、新たな地域医療構想におきましては、高齢者救急に対応する医療機関が担う機能として、救急搬送、入院早期からのリハビリテーションや退院支援などを行う機能を位置付けているところであります。これによりまして、治し支える医療を担う医療機関を確保するとともに、急性期医療の拠点として治す医療を担う医療機関との役割分担の明確化を図ることとしております。 　その上で、地域において高齢者救急の受入れに係る考え方を傷病者の搬送及び受入れの実

大臣、御答弁ありがとうございました。 　高齢者施設と協力医療機関との連携なんですけれども、これは既に制度改正により体制整備が進められているところであります。しかし、重要なのは、連携協定を結んだという形式だけでなくて、その結果として高齢者の安心や救急医療の効率化につながっているかどうかという実効性であろうかと思います。 　私の地元岡山県では、介護施設から急変時に相談を救急医が受ける仕組みが構築されており、現場の介護職員の安心につながっていると伺っています。 　今後、高齢者施設と医療機関との連携において、救急搬送件数や軽症搬送割合、あるいは施設での適切な対応率など、成果が見える形で検証をしながら全国展開を図っていくお考えはありますでしょうか。お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　高齢者施設とそれから協力医療機関、この関係が更に深化していくことが必要だと思っております。 　おっしゃるとおり、救急搬送の手前で病状が悪化してくる、この指標を事前に捉えて、そして救急搬送ではなく事前に病院に搬送するというか受診させるといったような取組も必要だというふうに考えておりまして、これにつきましては、介護施設とそれから協力医療機関、この関係につきましては介護報酬それから診療報酬双方で位置付けを行っておりまして、それのどのような形で進むかということについては、先生おっしゃるような指標などを使って評価をしていくということを考えておるところでございます。

御答弁ありがとうございました。是非、指標を通じまして評価をしっかりしていただきまして、次につなげていただけたらと思います。 　それでは次に、がん医療についてお伺いします。 　我が国では、年間約百万人が新たにがんと診断され、国民の二人に一人が生涯でがんを経験するとされています。 　私は、血液腫瘍内科医として多くの医療関係職種の方々と造血幹細胞移植を始めとする高度専門医療に携わってきました。その経験から強く感じるのは、高度ながん医療の集約化と患者さんが住み慣れた地域で安心して治療を受けられる体制整備をいかに両立させるかという課題であります。 　特に、血液がんや乳がんでは、高度な専門的判断が必要である一方、治療は長期にわたる通院や経過観察が必要になります。地方では、専門医療機関への通院そのものが患者さんや御家族の大きな負担となっています。 　そこで期待されるのが、専門病院と地域医療機関

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、がん患者の皆様がどこに住んでいらっしゃっても質が高く必要ながん医療を受療できるように医療提供体制を整備することが重要だと考えております。 　先生御指摘の専門医不在の地域において、ＤトゥーＰウイズＤによるオンライン診療等を活用して専門的な経過観察を受けられるようにすることは有効な手段だというふうに考えております。 　私どもも、昨年、二〇四〇年を見据えたがん医療提供体制の議論をする中で、かかりつけ医と拠点病院等の専門医の更なる連携強化のために、病院におけるＤトゥーＰウイズＤによるオンライン診療等などが重要である旨の取りまとめを昨年の夏に行ったところであります。 　また、このようなＤトゥーＰウイズＤによるオンライン診療を活用した医療機関連携につきましては、診療報酬において遠隔連携診療料として評価をしております。令和八年度の診療報酬改定におきまし

御答弁ありがとうございました。遠隔診療料の評価の拡大、また人材育成進めていっておられるという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　こうした取組を進めることによりまして、最終的には、その患者さんが地方においても地域で診療、医療を受け続けることが、受けられることができるという、こうしたことがきちんと数字として積み上がっていくことがとても重要かなと思っておりまして、地域で治療、経過観察を継続できている患者さんの割合とか、こうしたものも今後データを積み上げていく中で最終的には評価をしていただき、また次の取組へと進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、医療材料確保と医療機関経営についてお伺いします。 　先ほど、かまやち委員の御質問と重なる部分があろうかと思いますが、一段掘り下げて質問させていただきます。 　私は、コロナ禍において地域医療の最前線に

まず、国におきましては、コロナ禍を踏まえたパンデミックの発生に備えまして、医療用マスクや手袋などの個人防護具を備蓄をしております。 　今般の中東情勢の緊迫化の状況などを踏まえまして、供給の目詰まりが生じている医療用手袋については、備蓄の余剰分のうち、確保が困難な医療機関向けにまず五千万枚放出することにしておりまして、五月の二十二日時点では二千七百六十九件の医療機関等を対象に最大で一千百四十万枚を配付する予定でありまして、医療機関等に順次届き始めているところであります。 　その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 　また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。診療

御答弁ありがとうございました。実態調査を実施するという前向きな御答弁をいただきました。是非、現場の声を丁寧に把握していただきたいと思います。 　その上で申し上げたいのは、調査そのものが目的ではなく、やはり地域医療を守ることが目的だと思っております。診療報酬上の対応も含め、迅速かつ機動的な支援につなげていただきたいと考えますが、地域医療の持続可能性を守るために、大臣の力強い御決意をお伺いいたします。

まさに地域医療をこれからしっかりそれぞれの地域で確保していくことは非常に大切でございますので、診療報酬での取組を含めまして様々な対応を進めていきます。