第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。引き続きしっかりと連携を取って、理解の醸成に努めていただきたいです。 　コロナ後遺症に関する適切な治療方法についてもお伺いをいたします。 　新型コロナ後遺症として、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群や線維筋痛症に似た激しい全身の倦怠感や全身の痛みが長期化するケースが報告されていると承知しております。これらは、ウイルス感染が契機となって免疫や自律神経に異常が生じることで発症すると考えられていますが、現時点ではまだ明らかになっていないところもありますし、特効薬もなく、対症療法が中心となっています。 　この神経免疫分野における研究、治療薬開発や臨床試験の推進は、コロナ後遺症のみならずワクチン副反応の方々にも共通するものもあると承知しています。とっても重要なんです。厚労省としても、予算を付けているとは承知しておりますが、更にこの治療に向けた予算を拡充する必要があるとは考えま

まず、厚労省では、令和三年度から継続して、ＡＭＥＤにおいて罹患後症状の病態解明や検査、治療薬を含めた治療法の開発に取り組んでおりますが、しかしながら、現在も有効な治療法の開発には至っていないのが実情です。 　また、令和二年度から、厚生労働科学研究において、罹患後症状に悩む方々の実態把握、またリスク因子等の調査研究などを行っております。その結果から得られた知見を先ほどの手引きに反映をしているところです。 　また、今御指摘がございました神経免疫症状に焦点を絞った調査項目を令和五年度の調査より加えるなど、関連疾患との関連性、これを含めた科学的知見の蓄積にも努めているところでございます。 　引き続き、必要な予算や体制をしっかり確保して罹患後症状の研究などを進めていきたいと考えています。

国としても一生懸命やっていただいているとは承知しておりますが、やっぱりこの分野においての研究開発というのが、どうしても予算不足というところもありますので、引き続き患者に寄り添って対応をお願いいたします。 　次に、福祉的就労支援制度についてお伺いをいたします。 　障害福祉サービス等報酬の一つとして、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業者を評価する就労移行支援体制加算があります。二〇二四年度報酬改定により、同一利用者につき過去三年間に加算の算定実績がある場合に原則として実績人数に算定できないとされましたが、大阪市が二〇二四年度、二〇二五年度に加算を届け出た全二百七十一事業所を調査した結果、三十四事業所で加算要件に抵触する可能性のある同一の利用者名が確認されたと報道されています。 　このグループ会社の傘下の事業所は、障害者の就労支援の加算金制度を濫用して、大阪市から

まず、御指摘の大阪市の事業所において障害福祉サービス費の不正請求に伴う指定取消処分がなされる事案が発生したことは、極めて遺憾だと考えています。 　御指摘の就労移行支援体制加算は、障害者の一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業所を評価するものですが、今委員から御指摘のありましたとおり、令和六年度報酬改定においては、原則として同一の利用者について過去三年間で複数回算定することはできないこととするとともに、令和八年度の報酬改定において、加算の算定対象にできる人数について事業所の定員数を上限とするなどの必要な見直しを行ってまいりました。 　令和九年度の報酬改定に向けましても、サービスの質の確保に向けて、事業者の事業運営の状況などを踏まえ、必要な対応を検討していきたいと考えています。

大阪市ではチェック機能が働いて発覚した事案でございますが、全国で同様のことは生じていないのでしょうか。少なくとも北海道でも不正受給が報道されています。 　残念ながら、悪用されやすい制度設計となっていたことは遺憾ですし、こういった不適切加算による過大支給が、本来活用されなければならない利用者の支援への質への影響が出てしまっていないのか、予算執行に与えた影響を検証すべきではないかと考えますが、大臣にお答えをお願いします。

事業者による障害福祉サービスの提供が適切に行われないことによりまして、利用者が必要な支援を受けることができず、また、そうしたサービスに公費が過大に支出されることは極めて問題だと考えています。 　厚労省においては、令和八年度に、先ほど、人数上限の設定等の適正化を図りましたが、さらに、昨年十一月には、指定権者に対し就労系サービス事業所の適切な運営に向けたガイドラインを発出をいたしまして、事業所の新規指定や指導業務の適切な実施を依頼をしているところであります。 　引き続き、各種調査あるいは関係者へのヒアリングなどを通じまして、障害福祉現場の実態を丁寧に把握をしていきたいと考えております。そうしたことで、事業者による支援が適切に実施をされるように、必要な対応は検討していきたいと考えています。

引き続き、そういったことをしっかりチェックしていくということが重要です。 　時間がなくなったので要望だけにしておきますが、北海道の就労継続支援Ｂ型とかＡ型においても、残念ながら不正な受給が相次いで発覚をしております。私は、やっぱりチェックする国とか自治体の職員も増やしていかないと、監理というか、そういうものができないのではないかと考えておりますので、そういった人数を増やしていくということもお願いいたします。 　最後になると思いますが、しっかりと、就労支援事業者もいます、良質なところもいますし、現場で働いている方々、職員の皆さんは一生懸命やっています。しかし、支援する側の賃上げができるような、障害福祉サービスで働く人たちの賃上げができるような状況にありません。 　就労支援は、共生社会の実現としても重要でありますし、基本的人権に関するものであります。障害福祉サービスを支える側の処遇改善に

障害福祉分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、賃金は改善をしておりますが、他産業とはまだ差がある状況であります。また、人材不足も厳しい状況にありますので、障害福祉分野の職員の処遇改善は極めて重要だと考えています。 　このため、令和七年度の補正予算、また、令和九年度定例改定を待たずに行いました令和八年度の臨時の報酬改定などを実施をしてきたところでございます。 　その上で、令和九年度の定例改定においても、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうしたことを図る必要があるという認識の下で、障害福祉サービス等事業者の経営状況をしっかり把握をした上で、事業所の生産性向上や協働化のための取組と併せ、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応、実施をしていきたいと考えています。

本当に現場の皆さん、一生懸命障害者の皆さんを支えたいと頑張っておりますので、引き続き予算付けも含めてお願いし、質問を終わります。

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　今回、決算委員会初めての質問となります。委員長を始めとする理事会の皆様、そして委員の皆様、このような……（発言する者あり）緊張していますか、このような機会をいただき、ありがとうございます。 　また、平口法務大臣も初めての質問となります。よろしくお願いいたします。また、上野厚労大臣におかれましては、いつも質問をぶつけさせていただいております。政府参考人の皆様を含めて食傷ぎみだと思いますが、どうか最後までお付き合いいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　引き出しも少ないので、早速質問に移ってまいりたいと思います。 　まず、第一問目の質問でございます。司法通訳の充実に向けた課題についてお伺いしたいと思います。 　法廷通訳人なんですが、平成二十六年から令和六年の十年間にかけて約一八・一％減少する一方で、通訳翻訳人付外国人被告は倍