第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　医療機関の物価や賃金の上昇等への対応としては、これまで、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージにおいて賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、重点支援地方交付金や、あるいは病床数適正化への支援など、医療機関に対して支援を行ってきております。 　その上で、ただいま委員から御指摘いただきましたように、本日から令和八年度診療報酬改定が施行されます。ここでは、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率確保した上で、一つやっぱりポイントになりますのは、医療機関等の施設類型ごとの費用関係データに基づいて、物価上昇に対応するための物価対応料の新設を行いました。これは、病院を含めて全ての医療機関で算定をいただくことができます。 　そして、救急医療を担う医療機関の特性も踏まえて、物価上昇への対応を行った令和七年度補正予算の効果を減じることのないように、施設類型に応じたきめ細や

ありがとうございます。 　中には、魚沼基幹病院が三年ぶり黒字といういい傾向もある中で、やはり中東情勢もあるし、なかなか老朽化した設備更新ができない中で苦しんでいる医療機関ある中で、北海道の具体例として、室蘭市立総合病院は二〇二八年三月末に閉院をするということでございます。様々、この間、そのほか製鉄記念室蘭病院だったり日鋼記念病院と、三病院といろんな協議会を開きながら調整をしてきたんですが、それぞれのやっぱり選択の中で、決して間違っているとは言えないと思いますし、選択の中で閉院を余儀なくされ、決意をされたということでございます。 　その中で、会計任用職員約千人、再雇用先確保が課題となっているんですね。公立病院の民間移行、要は、そこから次のやっぱり医療体制を整えていくには引き続き従事をしていただきたいという中で、やはり従事者の雇用条件、賃金水準の維持について非常に室蘭市自体が困っているんで

お答え申し上げます。 　本年二月に、御指摘のように、赤字経営が続きます市立室蘭総合病院を二〇二七年度目途で閉院し、急性期機能等につきましては製鉄記念室蘭病院に統合する方針が発表され、現在、御指摘にもございましたように、室蘭市、製鉄記念室蘭病院との間で必要な調整や検討がなされているものと承知してございます。 　こうした公立病院の経営形態の見直しに関わります国の御指摘の指針についてのお尋ねでございますけれども、総務省、地方の公営病院所管しておられるという意味での総務省におきまして、令和四年三月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定されておりまして、その中で経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項等が示されているものと承知してございますが、委員から御質問いただきました雇用条件や賃金水準の維持に関する内容は確認できませんし、また、経営形態の見直しといたしま

ありがとうございます。 　やはり、医療法も改正を昨年末されたことですし、これからいろんなところ、施行されるに当たって足らざるところがあれば改善していただいて、やっぱり地域医療で同じようなケースがないように、また、どうしてもそういったケースがあったとしても、やはり命を守ること、そしてそれぞれの医療従事者の皆様の雇用を守っていく点で是非推進を、私もしっかりと協力していきたいと思いますので、お願いいたします。 　続きまして、緊急時における雇用調整助成金の在り方について質問をしていきたいと思います。 　令和八年三月の職業安定分科会において、緊急時における雇調金の在り方について報告書案が示されました。報告書からは、特例措置の内容だったり期間を平時のうちから検討しておく必要があると指摘をしています。 　コロナ特例を経て約六・五兆円もの支給を行った経験を踏まえ、今後の緊急時の特例措置の在り方につ

この報告書ですが、過去の雇用調整助成金の特例措置について、経済変動、自然災害、コロナ禍など異例の緊急対応を要する危機に類型化をいたしまして、それぞれの具体例、その効果等の調査や研究分析結果等を踏まえつつ、今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について労政審における公労使の議論を重ね、その方向性や考え方を取りまとめたものであります。 　この報告書は、雇用調整助成金の制度設計の見直しを求めるものではありませんが、緊急時の在り方の方向性や考え方といたしまして、危機の状況に応じて段階的な対応を行うこと、在籍出向など別な形での雇用維持支援の有効性も検討すること、公労使の知見に基づく審議会での検討や議論が政策判断に十分反映されることなどとしているところであります。 　今後の緊急時に当たりましても、これらを踏まえつつ、必要な雇用維持支援等を適切に行ってまいりたいと考えています。

ありがとうございます。 　実は、五月二十五日の決算委員会で、杉尾委員からの質問によれば、中東情勢による原材料入手困難、価格高騰で事業縮小、休業となった場合、現行制度でも要件を満たせば既に支給対象とのことでした。 　この支給要件を満たせばとは、通常の雇調金の、同じ一般的な支給要件を指しているのか、それとも中東情勢に特化した緩和要件が適用されるのか、要件の具体的な内容を明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

御指摘の要件を満たせばというのは、通常の雇用調整助成金の支給要件を指しております。主な支給要件としては、最近三か月間の生産量等の生産指標が前年同期と比べて一〇％以上減少していること、対象となる労働者が雇入れ後六か月以上の雇用保険被保険者であることなどでございます。

ありがとうございます。 　現時点では雇調金の活用を具体的に検討している事業者が少ないということなんですが、恐らく事業者の皆さん、努力をしていて、この前も厚労委員会の中で言わせていただいたんですが、振替休日、前倒しで振替休日をして、年度の後半に忙しくなったら振り替えた分出勤をするとか、あとは有休消化などの内部での柔軟な対応でしのいでいる段階と考えられるんですね。長期化すれば、こうした内部対応の限界が一斉に訪れて、申請ニーズが急増する事態が想定されます。申請が集中してから対応を始めるのでは、支援が遅れ、雇用が守れない、若しくは会社自体が倒産してしまうことも考えられます。 　長期化シナリオを見据えた選定の体制整備について考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。

今般の中東情勢に係る雇用への影響については、厚生労働省としても、アンテナを高くして、全国の労働局やハローワークなどを通じて、影響を特に受けている可能性のある製造業あるいは建設業を始めとする皆様の声を直接把握しているところであります。 　現時点では、雇用調整助成金の活用を具体的に検討されている事業所は少ないわけでありますが、生産ラインの一時停止又は実施を検討しているという声や求人を見送っているというような声も伺っているところでございますので、引き続き状況は十分に注視をして、今後適切に対応していきたいと考えています。

是非、大臣、私も情報を流していきたいと思いますので、是非今後も対応を前向きに検討していただければと思います。 　続きまして、最後の質問となります。 　ブラック社労士問題と社労士制度の規律の強化についてお伺いしたいと思います。 　先ほど取り上げたコロナ期の雇調金の不正受給が四千五百五十七件、約一千百三十八億円、不正受給をされているんですね。その中で、社会保険労務士、社労士が申請書類の作成代行に関与したとされる案件はどの程度あったか把握していらっしゃいますでしょうか。関与社労士の行政指導、懲戒申立て、刑事告発の状況と併せて実態を明らかにしていただきたいと思います。なお、当該数値が非公表であるならば、その理由と今後の公表方針を伺います。お願いいたします。