第221回国会の発言まとめ

お答えをいたします。 　お尋ねの件について、個別事件における裁判所の判断や、警察及び裁判所における通訳人確保の取組に関わる事項に関しては、法務大臣としてはお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、適切な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を確保することは不可欠でございまして、検察庁においては、平素から有能な通訳人の確保に努め、各地検が通常必要な言語及び人数を確保した上で、外国人の取調べについて適切に行っているものであると承知しております。

ありがとうございます。 　そうですね、ただ、これ、なかなか法廷通訳人の方たちの処遇というのが、恐らく希望される方、需給ギャップにつながっているのかなとは思うんですよね。 　法廷通訳人の報酬なんですが、事前翻訳時間が含まれておらず、公的な資格制度も、民間の資格ということで存在しないんですね。責任の重さに見合った処遇改善が必要ではないかと思います。恐らく、処遇の額が一時間当たり一万五千円というデータも出ております。やはり、アメリカやオーストラリアに倣った公的資格制度の整備が必要だと思いますが、政府の検討状況を伺います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　外国人である被告人や当事者の権利を保障しつつ適正迅速な裁判等を実現すること、これは裁判を受ける権利の保障の観点からも重要なことでございまして、有能な通訳人を確保し、正確な通訳が行われることが必要であると考えておるところでございます。 　その上で、お尋ねの法廷通訳人の通訳料につきましては、刑事訴訟費用法、刑事訴訟費用等に関する法律及び民事訴訟費用等に関する法律に基づきまして、裁判所が相当と認めるところによるものとされており、事件ごとに事案の内容や複雑さ等を考慮して通訳料を決定しているものと承知しております。 　また、法廷通訳人の質の向上につきましては、現在、裁判所において研修やセミナーを行ったり、実際の通訳人の選定に当たっても事件内容に個別に応じて適切に運用しているものと承知しておるところでございます。 　したがいまして、法廷通訳人の通訳料や質の確保につきまし

ありがとうございます。 　法廷通訳というのはすごい責任が重いのではないかなと、その人の人生も決めてしまう。本当に誤審はあってはならない中で、できたとしても生計が立てられないような報酬だと、この責任の重さがある以上、やりたがらないと思いますし、また、片手間でもできるものではないと思うんですよね。 　例えば、やっぱり全国統一の資格、倫理規定もありませんし、各機関の研修、教育も不足しているような状況です。また、通訳人が自白を促すのも仕事と誤解したまま活動するケースも存在していると。また、警察官から説得してほしいと頼まれた際に、断れるかどうかも問われる場面がある中で、やはりこれ、民間団体任せの養成体制から国が責任を持つ仕組みの転換が必要かと思いますが、大臣、こちらについてどのような方向性を考えているのか、教えていただけたらなと思います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたところでございますが、委員の問題意識にございます正確な通訳、これをしていくこと、これ極めて重要なことだと考えているところでございます。 　ただ、今申し上げましたとおり、現在、裁判所において様々なセミナーを行ったり、通訳人の能力に対応して、また個別の事案に対応して人選を柔軟に行っているという実情がございます。 　したがいまして、やはり御指摘の問題意識、これは我々も問題意識としては共感するところはあるわけでございますけれども、まずはこの裁判所の運用状況、これを注視しつつ、制度としては慎重に検討していくべきものであると考えておるところでございます。

ありがとうございます。 　ただ、これ、ＡＩで代替することも、結構法的概念の理解が不可欠なので難しいというところもあるんですよね。やはり、国がちゃんと公的資格をつくって責任体制を持つということが大事だとは思うんですが、大臣、改めて大臣にお伺いします。今後、公的機関、考える予定はございますでしょうか。お願いいたします。

御指摘の点は非常に大事なポイントになると思いますので、よく検討していきたいと、このように考えております。

大臣、ありがとうございます。是非、今後前向きに検討をしていただいて、誤訳がない正しい取調べからの判決というか、そういった形で進めていくような形にしていただきたいと思っております。 　続きまして、過去最多となった医療機関の倒産、休廃業等と、あとは室蘭市民病院についてお伺いしたいと思います。 　まず、令和七年の医療機関の倒産は過去最多六十六件、休廃業、解散は八百二十三件に達し、一般病院の損益率は令和六年度でマイナス七・三％、深刻な状態です。この連鎖的な経営悪化が地域医療提供体制、特に二次、三次救急の空白域に与えている影響を政府はどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。

医療機関の経営改善、非常に重要な課題でございます。 　これまでからも、そうした観点も含めまして、物価や賃金等の上昇に直面している、そのような認識の下で、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬、またＷＡＭによる無担保無利子の優遇措置、優遇融資などを講じているところでございますので、まずは、こうした支援、しっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況には注視をしながら、必要に応じて的確に対応していきたいと考えております。 　地域の医療提供体制につきましては、都道府県が策定をする医療計画に基づいて、医療機関の役割分担を明確化をして、地域において効率的かつ円滑に患者を受け入れる体制整備を進めているところでございまして、国としても、そうした観点で補助金等による支援を行っているところでございます。 　経営悪化の状況、これ私どももやっぱりしっかり注視をしていきたいと考えております。実際、そ

ありがとうございます。 　今日から診療報酬の改定、先ほど、かまやち委員からも言及があったわけでございますが、今回の診療報酬の改定については、二六年度二・四一、二七年度三・七七％で、平均三・〇九％という本体の改定率とのことですが、何軒程度の病院に収支改善に寄与するか、試算はされていますでしょうか。また、令和七年補正予算の賃上げ、物価上昇支援五千三百四十一億円の執行状況をお伺いしたいと思います。お願いいたします。