第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　令和二年二月以降の新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査につきましては、症状のある方を対象とした検査のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、都道府県が行う無料検査が実施されたところでございます。 　このうち、症状のある方を対象とした検査の回数につきましては、厚生労働省において全国の地方衛生研究所、医療機関等が実施した検査件数を取りまとめておりまして、令和二年二月十八日から令和五年五月七日までに約一・二億回となっているところでございます。 　また、当該検査のうち、感染症法に基づき都道府県等が行政検査として実施した検査につきましては、検査費用の一部を国が負担しておりまして、令和元年度当初予算から令和五年度当初予算までの関連予算計四千五百五十一億円の中で支出いたしましたが、検査に要した費用のみを切り出してお答えすることは困難でございます。

元々、このＰＣＲ検査を感染症の検査に使えるのかということは医学者の間でも議論がありまして、偽陽性の問題であるとか、検体汚染や特異度の問題、あるいは交差反応の問題や、そもそも、このウイルスの同じ断片があったとして、それが本当に新型肺炎の原因なのかどうかと、こういった様々な問題がある中でありました。この費用についても検証が必要だと考えております。 　また、次に一問、二を飛ばしまして三なんですけれども、今度、予防接種健康被害救済制度の話に入ります。 　新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金は、令和六年度は四百七十億円の予算措置に対し二百六十六億円を支出しています。で、三十一億円余りは不用額ということで余らせているんですね。健康被害も救済も別に予算余っているわけですね、令和六年度はね。ということは、検査も救済も厳しくやっているのかなというふうなことも考えられるわけなんですけれども、現在

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金は、令和三年度から令和六年度までの四年間で総額六百四十七億円の予算を措置しているところでございます。 　当該期間における給付額総額は四百十九億円でありまして、その内訳として、医療費、医療手当として七千八百二十九件の認定に対して三十三億円、また障害年金、障害児養育年金として二百四件の認定に対して十四億円、また死亡一時給付金及び葬祭料として九百九十八件の認定に対して三百七十二億円となっているところでございます。

現在、死亡は千七十一件だと思うので、あれですね、これは令和六年度までで計算されているということですかね。はい。 　今のを見ても、やはり死亡件数が千件、この当時で千件弱ですけど、今はもう千件超えているわけですね。死亡認定だと一人頭四千九百五十万ですかね、の一時金と、あと葬祭料ということで、なかなか結構なお金を国も支払うわけですけれども、なぜこれほど多額の給付費負担金を支出したのかと。こういった給付費負担金を支出した例は過去このワクチンではないわけですけれども、一つのワクチンではないわけですが、その原因を政府は一体どう分析しているんですかと。 　また、従来のインフルエンザワクチンの場合と比較して、給付の基準は何か緩和するといったことを行ったのか。また、比較のため、インフルエンザワクチンとの比較でこれまでの接種回数や給付件数、どのような差があるのか、お尋ねします。

お答え申し上げます。 　予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度は、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするといった考え方に基づき、審査を行っているところでございます。 　新型コロナワクチンにつきましても、ほかのワクチンと同様の考え方に基づき個別に審査を行っており、その結果として御指摘の件数の給付を行ったものでございます。 　また、予防接種法に基づく六十五歳以上の方などを対象としたインフルエンザワクチンは、平成十三年度から令和六年度までに約三・八億回接種されているところでございますが、インフルエンザの健康被害救済につきましては、平成十三年の定期接種開始後から令和三年十二月末までにおきまして、医療費、医療手当として四十四人、障害年金として七人、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料として五人となっており、さらに、令和四年一月

今の比較しても、すごく新型コロナワクチンによる健康被害救済の給付が突出しているのが分かりますね。ちなみに、新型コロナのその接種回数なんですけど、令和六年四月一日公表で四億三千六百十九万三千三百四十一回と出ていますけど、これで間違いないですか。これ分かれば、分かります。まあまあ、じゃ、質問せずに次行きますね。 　それで、今回のワクチンはファイザー製とモデルナ製が主ですけれども、この今言った国が支払った分に関して、これらの製薬メーカーのせいじゃないかということで求償したり、あるいは個人が製造物責任を問うといったことはできるんでしょうか。政府にお尋ねします。

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンを含め、予防接種法に基づくワクチン接種につきましては、その健康被害の迅速な救済を図ることを目的として、同法に救済措置、予防接種健康被害救済制度が規定されているところでございます。 　これは、法律に基づくワクチン接種が公衆衛生上の見地から必要な措置として行われるものである一方で、一定の割合で不可避的に健康被害が生じ得るものであることに鑑み、健康被害を受けた方が必要な補償を受けられるよう、無過失責任による公的な救済制度として法律上位置付けられているものでございます。 　こうした趣旨の、こうした法律の趣旨に照らし、国が製薬企業に対して健康被害に係る賠償請求をすることは考えてございません。

あと、そうですね、政府が例えばこの製薬メーカーとの間で契約を交わして、求償しないとか免除するといったことを交わしたという話もちょっと聞こえてくるんですけど、まあ真偽はともかくとしてですね、個人の方がその製薬会社に製造物責任を問うことは可能なんですか。

お答え申し上げます。 　まず、各社と損失補償契約などを締結しているのではないかという御質問ということでございますが、損失補償契約につきましては、締結の有無も含めて各社との秘密保持契約の対象であり、お答えは差し控えたいと思います。 　加えて、健康被害を受けた方が製薬企業に対して民事訴訟を提起することは、こちらは予防接種健康被害救済制度の申請の有無にかかわらず、そちらは考えられるものと理解しております。 　以上でございます。

既に訴訟も起きておりますが、で、ここで厚生労働大臣に御質問しますが、今言ったような健康被害救済制度の件数や、今までの統計などを見ても、接種回数を見てもですね、これやはり新型コロナウイルスワクチンというのはインフルエンザワクチンなど様々な今までのワクチンと違って、数十倍以上のオーダー、割合で死亡や重度障害のリスクが高かったというふうに評価できるんではないか。つまり、こういった千人もの、千人以上の人に亡くなったということで給付をしている、こんなワクチンはちょっと許容できないんではないかと思いますが、いかがですか。