第221回国会の発言まとめ

予防接種健康被害救済制度は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、御本人や遺族からの申請に基づき、予防接種と健康被害との因果関係を個別に審査会で審査した上で幅広く救済をする制度であり、ワクチンの安全性の評価を目的とはしておりません。このため、救済制度の認定件数などを根拠にワクチンの安全性を評価することは適切ではないと考えています。 　その上で、新型コロナワクチンの安全性については、医師等に報告義務のある副反応疑い報告等に基づいて評価しており、審議会において副反応疑い報告を全例評価しているほか、国内外の様々な科学的知見を収集、評価しており、現時点で重大な懸念は認められないと評価されているところであります。 　引き続き、科学的知見の収集に努めるとともに、審議会において適切に評価を行い、新たな知見が得られた場合には、医療機関や国民の皆様に速やかに情報提供を行ってまいります。

ワクチンというのは、やはり私は一億分の一未満のリスクじゃないといけないと思うんですね、日本で打つ場合は。今回、千人ということは十万分の一ですよね。十万分の一のリスクのあるワクチン、それ以上に多分亡くなっていらっしゃるわけですが、それだと本当にやはり千人が亡くなるわけですね。 　今、先ほど予防接種健康被害救済制度は、因果関係とかそういう安全性の評価を基にするもんじゃないとありますが、実際、この予防接種法の十五条一項は何て書いてあるかというと、予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態になり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは給付を行うということなんで、厚生労働大臣がそのワクチンが原因ですよというふうに認定した場合に給付を行っていらっしゃるわけですから、あたかも因果関係がないかのような言い方はおかしいと

お答え申し上げます。 　先ほど答弁させていただいたところでございますが、健康被害救済制度の考え方でございます。 　こちらの法に基づく予防接種は社会防衛上行われる重要な予防的措置であり、極めてまれではあるが不可避的に健康被害が起こり得るという特性があるにもかかわらずあえて実施しなければならないということに鑑み、健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために設けられた制度であるということでございまして、本制度による給付を受けるためには、審議会におきまして、症状の発生が医学的な合理性を有すること、時間的密接性があること、ほかの原因によるものと考える合理性がないこと等について、医学的な見地などから慎重な検討が個々の事例ごとに行われております。 　その上で、認定に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方

その審査も、ですから予算余らせているように、全然、別に緩やかにやっているわけじゃないと思うんですね。ＷＨＯもその厳密な医学的証明を認めるのはおかしいということも言っています。 　さらに、これはやはり私は、科学的な問題で専門家に任せる問題だという次元は一旦今終わって、もうこうやって数字出ているわけですから、この数字を基に、ここからは政治判断の話だと思うんですね。要するに、我が国は今後、こういった千人の死亡が出るようなワクチン、十万人に一人のリスクが、しかも亡くなっている方でそれですからね、重度障害とかもっといらっしゃるし、超過死亡とか人口の問題を考えたらもっといらっしゃると、いろんな意見もありますし、私も身の回りにそういう方もいるわけですよね、申請していない方だって。 　そうすると、こういうふうな千人亡くなるようなワクチンをこれからもこれは厚生労働大臣として許容していくんですか。これ、お

いずれにいたしましても、ワクチンの安全性につきましては、例えば先ほど申し上げました副反応疑い報告で全例評価をして、専門家の知見を生かしながら評価をしているところでございますので、そうした方針はこれからも守りながら進めていきたいと考えています。

私は、このワクチンに依存し過ぎた在り方にやはり問題があったと思うんですね。 　例えば健康とは何かということを考えていった場合も、健康というのは、私たちの健康は薬やワクチンに頼らなければ実現できないんだと、薬やワクチン、西洋の薬やワクチンに頼らなければ駄目なんだという考え方を取る限り、私たちの医療費は上がり続けるし、私たちの健康も全部、メンタルも大分とやっぱり、子供のいろんなことも本当に悪くなっていく一方だと思います。 　もう一つの健康の考え方は、健康というのは薬やワクチンだけじゃなくて、やはり食生活であるとか、あるいは人間関係とか、コミュニケーションとか親子の関係とかいろいろ、先ほどいろんな、議員の方もおっしゃっていましたが、その人間の幸せ、精神性も含めたですね、そういう運動とかもろもろのこの社会的な環境とか、人の、何というんですかね、クオリティー・オブ・ライフというか、そういったもの

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類へ移行するに当たりまして、医療機関、高齢者施設における面会について、感染対策にも留意しながら面会の機会の確保を可能な範囲で行っていただくよう医療機関や高齢者施設等へ周知をしているところでございます。 　高齢者施設などでは入所者と家族等の面会の機会を確保することが重要ですので、適切な面会の実施方法や面会を積極的に実施する施設の事例をリーフレットや動画により情報発信をしております。また、医療機関においても、五学会による新型コロナウイルス感染症診療の指針二〇二五における面会の考え方を紹介しつつ、面会の重要性と院内感染対策の両方に留意しながら、過度な面会制限にならないように、患者及び面会者の体調等を総合的に考慮した上で、患者及び面会者の交流の機会を確保いただけるよう周知をしているところでございます。 　厚労省としては、高齢者施設、医療機関等に

これ今も続いていまして、やっぱり本当に十分しか会えないとか、本当に一か月に何か一回だけとか、もう本当にひどいところはひどいし、施設によっても差があります。コロナ禍でも会えるところは会えていましたし、私も後見人とか弁護士やっていましたけど、後見人でもなかなか難しいと言われたり、逆に会わせてくれたりとか、本当に様々で、これコロナを機に今もう変わってしまったんですよ、病院や施設の在り方が。 　なので、これ、本当にいろんなところで家族の方々、本当にいっぱいそういう声が寄せられているので、是非厚生労働省からも厳しく御指導をお願いしたいと思います。 　次に、ＷＨＯの勧告とパンデミック緊急事態宣言についてお尋ねします。 　新型コロナ対策についてもＷＨＯの様々な勧告を受けてきました。ＩＨＲの改定やＷＨＯパンデミック協定の発効後についても、我が国は主体性を持って健康政策、判断を行っていくべきだと考えま

お答え申し上げます。 　ＷＨＯの勧告や基準が示された場合、ＷＨＯから厚生労働省に設置しているＩＨＲ国家中央連絡窓口へまず情報提供されることとなっております。その後、情報提供を受けた内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省などの関係省庁におきまして、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳなどの感染症の専門家による当該感染症についてリスク評価などを踏まえながら、必要な政策の決定、場合によっては法令改正等の検討を行うこととしているところでございます。

また、ＩＨＲの改正によって、ＷＨＯによって、今まではＰＨＥＩＣというものしか出せなかったんですけど、今度、パンデミック緊急事態宣言が出せるようになりました。これによって、我が国の政治的意思決定に与える影響はどのように変わるのでしょうか。