第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　是非お願いしたいのは、相談を待つ支援から見付けに行く支援で、先ほどもございました自殺対策基本法改正により地域の協議会ですね、地域が協議会設置、努力義務化されました。これ、四月から制度が始まります。実際に自治体レベルで起動をしていく、これ責任の所在がやはり私は不安があります。こういったことを多機能連携しっかりと強化して進めていただきたいと思っております。 　時間の都合上、一問飛ばさせていただきたいと思います。 　次に、ＡＩチャットボットの問題についてお伺いします。 　孤独や悩みを抱えた子供が生成ＡＩを相談相手のように使うケースが増えています。児童相談所よりＡＩの方が寄り添ってくれると感じる子供も存在していると思います。ＡＩ技術そのものを否定するものではありません。実際に著名人で逮捕された事案とかもございます。ＡＩチャットボットへの相談を関与していたと報じられ

お答え申し上げます。 　御指摘のＡＩ技術につきましては、昨今その利用が一層普及しており、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきましても、高校生の四六・二％が生成ＡＩを利用しているとの結果が示されています。 　こうした中、ＡＩへの依存リスクを含めて、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化していると認識しております。例えば、こども家庭庁に設置した有識者会議が令和七年八月に取りまとめた課題と論点の整理におきましては、ＡＩ等によるアルゴリズムにより過去の検索履歴等に基づいて情報が表示されてしまう問題等への対応が論点として提示されました。また、海外では子供がＡＩを使用し自殺に至ったとされる事例があることも報道で承知をしております。ＡＩと依存などのリスクとの関係につきましては、引き続きしっかりと注視してまいります。 　他方、ＡＩにつきましては、そう

ありがとうございます。 　実際、私もＳＮＳの検索等を通して、自殺とか入れるとそれ以外は出てこないようにとか、規制なんかもしっかりと、海外で自殺案件もあったので、防御としてそういった対策も取り組んでいただいておりますが、やはりＡＩチャットは、私もふだん生活をしている上で活用させていただいていますが、絶対に悪い気分にはさせない、そして寄り添ってくれる、自己肯定感を上げてくれるような、いい答弁ですねとか聞くとそういった励ましの言葉ももらえるような、そういったものもありますので、やはり子供たちは正しいＡＩリテラシー教育が必要だと思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、ＣＤＲ、すなわち子供の死亡事例を多機関で検証する仕組みについて伺います。 　亡くなった後の検証を単なる統計の処理で終わらせず、次の命を救うことにつなげていくためには、やはり全国展開が不可欠だと思いま

お答え申し上げます。 　子供の死亡事例について、医療、警察、行政等の関係者が死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すチャイルド・デス・レビュー、すなわちＣＤＲの取組は大変重要であると考えており、こども大綱やこどもまんなか実行計画二〇二五におきましても、関係省庁と連携した全国展開に向けた体制整備の検討が盛り込まれております。 　こども家庭庁といたしましては、令和二年度から、予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業によりまして、都道府県においてＣＤＲの取組を実施していただき、全国的な体制整備に向けて課題の抽出を行うとともに、令和七年の四月からはＣＤＲの制度のあり方に関する検討会を開催し、御遺族、自治体等の関係者や有識者の御意見を伺いながら、制度の在り方について検討を行っているところです。あわせて、ＣＤＲの取組やその意義につきまして広く国民の皆様に理解していただくため、ＣＤＲ特設サ

次の命を守るために、しっかりと全国に根付けるような取組をお願いいたしたいと思います。 　先ほどＡＩの話をしましたが、子供の自殺の背景にはＳＮＳの空間の問題も極めて大きくなっていると思います。匿名アカウントによる誹謗中傷、死ねとか消えろといった言葉、過度な比較文化、自傷行為、オーバードーズを拡散、助長する投稿まで存在をしています。 　思春期の子供たちは大人が思う以上にデジタル空間の影響を強く受けています。これは単なるネットのマナーの問題ではなく、子供の人権と命の問題だと考えます。テクノロジーの変化は早く、行政がもっと本気で子供のデジタル環境を守る視点を持つ必要があると思います。ＳＮＳの規制議論が進む今こそ、より早い対応をしていただきたいと思います。 　ＳＮＳ上で子供が深刻な心理的被害を受けている現状をどう認識しているか、また削除要請、人権救済、相談についてどのような対応を行っているのか

お答えいたします。 　スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリケーションソフトウェア等の多様なサービスの利用が子供の間にも普及する中で、ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷やいじめなどの事案は深刻な問題となっていると認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、子供も含め、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって人権が侵害されたとする被害者から人権相談を受け付けております。人権相談を通じて人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、相談者の意向に応じ、プロバイダー等に対する情報の削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応を行っているところでございます。 　また、法務省の人権擁護機関では、啓発活動強調事項として、子供の人権を守ろう、インターネット上の人権侵害をなくそうを掲げ、例えば小中学生などを対象に、Ｓ

ありがとうございます。 　未成年のＳＮＳ利用については、今総務省が今夏に向けていろいろと検討されているということも承知をしておりますが、また法務省とも事業者ともしっかりと連携を図っていただき、子供たちのデジタルリテラシー、そういったものがしっかりと守っていけるように取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、最高裁判所にお伺いをいたします。 　数日前、父親が親権をめぐって子供に会えないということを苦に自殺し、遺族が元妻を訴えるという痛ましいニュースがありました。 　家庭環境の不安定さが子供の精神的負担につながるケースが指摘されています。ＤＶや虐待があるケースは慎重な対応が必要であることも大前提です。 　しかし一方で、子供にとって信頼していた親との関係が突然失われることが大きな心理的に負担になる場合もあると思います。 　この四月から共同親権がスタートいたしました。二人が一緒にい

お答えいたします。 　お尋ねは個別の事件における審理運営の在り方に関わるものですので、調停委員会等において判断されるべきものではございますが、一般論として申し上げると、当事者間に未成年者がいる離婚調停等の家事事件の手続におきましては、各調停委員会等におきまして、子の最善の利益を最も重視しつつ、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であることなど、今般の改正法の趣旨も踏まえた運用がされているものと承知しております。 　例えば、家庭裁判所では、離婚調停等の当事者である父母に対して、事案に応じて、手続の早期の段階から子の利益に目を向けてもらうための取組として、両親の紛争下における子の心情や父母が子のために配慮すべき事項等の情報をＤＶＤやパンフレット等を用いて提供する親ガイダンスという取組が行われているほか、離婚調停等の手続の過程におきまして、子

ありがとうございます。 　今の時代は、夫婦げんかを子供の前でするだけでももう虐待だと言われる時代でございます。 　私が申し上げたいのは、子供の時間感覚というものは大人はもっと重く受け止める必要があると思います。大人にとっての半年、一年と子供にとっての半年、一年はその重みが違うと思います。 　家庭裁判所の中で手続が長期化し、子供本人の不安や孤立感が深まるケースもあると思います。子供の意見聴取や心理的ケア、そして調査官体制を含め、子供の最善の利益をどのように確保していくか。高葛藤の家庭の中で子供の孤立を防ぐための取組について、お聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　まず、子の意思等につきましては、家事事件手続法六十五条に基づきまして、家庭裁判所は、未成年者の子がその結果により影響を受ける事件において、適切な方法により子の意思を把握するように努めるものとされております。 　各調停委員会等におきまして、家裁調査官の調査、書面による子の陳述聴取又は子のふだんの様子を見ている父母からの事情聴取など、事案に応じた適切な方法により子の意思を把握しているものと承知しております。 　家裁調査官の調査につきましては、両親の紛争下に置かれた子の心情等の行動科学の知見を活用して、子の置かれている状況を踏まえ、子の年齢、発達状況等に応じて調査を行い、子の利益にかなう紛争解決に向けた方策を検討して裁判官に報告を行うなどするものでございますが、このようにして、家裁調査官がその専門性を発揮すべき局面には確実に関与するよう適切な運用に努めているものと認識