第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　パンデミック緊急事態におきましては、従来のＰＨＥＩＣと同様に、法的拘束力のない勧告がＷＨＯから発出されることになります。 　感染症危機の対応につきましては、ＷＨＯの勧告や国際的な動向に加え、感染症対応に対する専門的な組織でございますＪＩＨＳ、それから、そこの科学的な知見やリスク評価を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下、必要な対応を日本政府として自律的に検討、実行することとなります。このことは、従来のＰＨＥＩＣの頃とこの新しいパンデミック緊急事態でも変わることはないと考えてございます。

今までのＰＨＥＩＣと変わりがない、法的拘束力もないとのことでした。 　次、子供のマスク着用についてお尋ねします。 　新型コロナウイルスの感染症の三年余りにおいて、子供のマスク着用は半ば強制されていたような実態があると思っております。子供は新型コロナに罹患しても重篤化するリスクは低いとされる一方で、呼吸がしづらくなる、顔が見えづらくなる、自己調整がしづらい、子供のマスク着用のデメリットは非常に多いと感じております。 　これにつき、政府は、幼稚園や学校においてこれから、あっ、これまでですね、いかなる理由に基づき子供のマスク着用、事実上強制をしていたのでしょうか。また、子供の、パンデミック、今後パンデミックが起きたときに、政府は学校や幼稚園においてマスク着用をどのような対応を行うのでしょうか。

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が発生した当初、政府全体の方針として、その後の国内での健康被害を最小限に抑えるため、国民の皆様に対して、風邪症状であれば外出を控えていただくことや、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いしてきたところでございます。 　その後、最新の知見等を踏まえながら、政府全体の方針について見直しが行われ、その方針に基づき、学校においても感染症対策と子供たちの学びの保障を両立できるよう、文部科学省において新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを作成し、随時改定を行ってきたところでございます。 　新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行する前においては、同マニュアルにおいて、児童生徒及び教職員は基本的にはマスクを着用することが望ましいことや、幼児については本人の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は無理し

やはり、子供は風の子と昔言われていて私も育ったんで、本当にマスクを着ければいいとかじゃなくて、やはり子供の免疫力ですね、子供が健康でしっかり体を鍛えて心も鍛えて、で、風邪にかからないようにしましょうねという教育も私は必要だと思っております。 　次に、医療費の話に移ります。 　医療費の国庫負担、令和六年度は年間十二兆円で、保険料とか自己負担も入れると医療費は四十八兆円となります。 　医療費を使えば使うほど健康になるわけでありません。医療機関にかからず健康にいる人もいます。医療費の増加は、社会保険料を増加させ、財政を圧迫するデメリットもありますし、国民皆保険制度の下、過剰診療や過剰投薬等も指摘され、例えばレセプトチェックのシステム導入など設備投資の多さを指摘する声もあり、また一方で、病院や医療機関は赤字経営が増加しております。 　これは何かおかしいわけなんですけれども、まず一つ目の質問

医薬品や医療機器の輸入状況については、薬事工業生産動態統計調査で毎年把握しておりまして、令和六年度、令和六年のデータによれば、医療用医薬品について、国内において供給された金額は十二・八兆円、うち完成品の輸入も含め主な原材料を海外に依存する製品は約十・二兆円でございまして、これを十二・八兆円で除すと約八〇・一％というふうになっております。 　医療機器については、国内において供給された金額は約八・二兆円、これで輸入金額三・五兆円でございまして、これを八・二兆円で除すと四二・三％というふうになっております。

やはりこの医療機器や医薬品も、デジタル赤字ならぬ医療赤字になっていないかという点もこれから気を付けていかないといけないと思います。 　また、政府はこの医療費が増加している原因をこれどのように分析していますでしょうか。すごい大きな質問ですけれども、これに関連して、やはりこの医療機関にかからない人、かからないでいる人に経済的なインセンティブを与えていく、そういった仕組みをつくっていくことを考えるべきではないでしょうか。大臣にお尋ねします。

まず、最近の医療費の動向ですが、おおむね年二％程度の伸びで推移しておりまして、医療費増加の要因としては、高齢化の影響、また新しい治療法や新薬の開発などの医療の高度化などがあると分析しています。 　委員お尋ねの医療機関にかからないことに対して経済的インセンティブを与えること自体については、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、結果的により重症化することがないよう、単に医療機関を受診しなかったことをもって評価するということは慎む必要があると考えております。 　ただ、医療費の増加を抑えるためには、個人の予防、健康づくりの取組を推進することが重要でありますので、医療保険各法においては、保険者の努力義務として、予防、健康づくりに取り組む個人の自助努力への支援を位置付けるとともに、こうした保険者の取組を推進するためのガイドラインを作成をしております。このガイドラインでは、保険者の意欲的な取組事例

やはり、健康について、これまでの考え方はやや西洋の医薬品やワクチン依存に偏り過ぎていたように思うので、それを転換して、免疫や私たちの精神や人間関係といったところも含めた健康の在り方へと是非転換をお願いしたく、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　一九四二年二月、山口県宇部市長生炭鉱の海底坑道で起きた水没事故で、百八十三名が亡くなりました。そのうち、七割が朝鮮半島の出身者。この間、市民団体長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが潜水調査に取り組んで、坑道内から御遺骨が発見されています。 　この問題について、今年一月、日韓首脳会談の共同記者会見で、高市首相と李在明大統領が、御遺骨のＤＮＡ型鑑定の協力に向けて日韓間の調整が進展しているということを歓迎したと表明されています。さらに、先月の首脳会談で、韓国の李大統領は、長生炭鉱で見付かった遺骨のＤＮＡ鑑定が始まるとして、両国が過去の歴史問題で人道主義的なものから協力していく小さいながらも意味のある第一歩になると。 　今日、国光副大臣来ていただいていますが、この日韓政府合意には私は大きな意味があると思っているんですが、どのように評価されていますでしょうか。

小池委員にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、長生炭鉱におきまして発見されました御遺骨のＤＮＡ鑑定につける協力につきましては、今年一月の日韓首脳会談において、調整を進展させるべく両首脳間で合意をしたところでありまして、昨月のですね、昨月の五月の日韓首脳会談に先立ちまして調整を重ねていたところであります。 　日韓で技術面や制度面について、関してですね、緊密な意思疎通をされた結果、五月の首脳会談におきまして、ＤＮＡ鑑定の協力について、日韓で共同でＤＮＡ鑑定を行って、またその結果を共有するということについて一致をしたものであります。 　この協力につきましては、更なるこのＤＮＡ鑑定、そして、身元の確認までの進展、進むことを外務省としても期待をしていきたいと思いますし、また本件の実施を含めて、一九六五年の国交正常化以来、これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づきまして、日韓関係を未来志向で