第221回国会の発言まとめ

地域における災害対応力を強化するためには、防災の知識のある人材の育成や確保が重要でございます。防災士のような民間資格に関しましては、広く一般の方の防災意識の向上でありますとか、基礎的な知識の普及につながっているものと認識してございます。 　内閣府では、例えば、避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身に付けていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修など、あるいはそれ以外にも研修や訓練の場、そういうところに地方自治体職員のみならず防災士を含めた地域の人材に参加いただくというようなことも通じて、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材の確保あるいはつながりとかを広めていけるように取り組んでいきたいと考えてございます。 　防災庁としても、このような各地域の防災人材と顔の見える関係の構築や連携を平時から推進し、地域における災害対応力の充実と強化を進めてまいりたいと考えてござい

ありがとうございます。 　是非、多くの人に、そういう資格があって、興味を持っていただいて、資格を取っていただける方が増えればいいなというふうに思っております。 　続いて、被災後にやっぱり、何というんですか、偽情報だったり誤った情報というのが今ＳＮＳ上で飛び交うことが大変多くなっております。そして、避難所に一旦避難したりすると、やっぱり、何というんですか、情報過疎になる被災者の方が多いというふうに私は認識をしておりまして、そのときに、今後の各種相談だったり、今どういう状況で、どういうふうにこれから進んでいくのかということについてやっぱり正確な情報を被災者、避難者の皆さんに伝えるという、公認と言ったらあれなんですけど、登録された、政府がお墨付きをとか行政がお墨付きを付けた情報を提供する要員というのが私は必要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、この人は誤情報を持っていない、この人は

委員御指摘のとおり、災害や被災者支援制度に関する正確な情報を把握して、被災者一人一人の状況に応じてどのような支援が受けられるか、あるいは住民の相談に対応できる体制や人材を確保することは重要であるというふうに認識してございます。 　一次的な情報自体は、例えばＳＮＳとかで正確な情報を発信するような努力をしてございますけれども、お一人お一人へのケアという意味では、まず今やっておりますのは、総務省の方で、政府として事前に取りまとめている支援策のリストなんかも活用しながら、発災時に被災地域において特別行政相談窓口を設置して支援制度の紹介とか御相談に乗っているというような取組を被災地で積極的にやるような仕組みになってございます。 　さらに、大規模災害時には、被災者一人一人に寄り添って、応急対応の時期から生活、なりわい再建、復興後の平時へとつなぐ息の長い対応が求められるということは我々も認識してござ

そういう、やっぱりＳＮＳの発信とおっしゃいましたけど、ＳＮＳはやっぱり本当にこれは信用できるのかどうかというのが危ない状況に今なっていますから、やっぱりインターフェースというか、フェース・トゥー・フェースで情報を伝えられる方が正確なのかなというふうに思っております。 　続いて、災害避難所の運営についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 　やっぱり、災害避難所を快適な、人権に配慮された、尊厳が守られるようなところにするというのは、災害が起きてからのやっぱり最優先の課題だというふうに思っております。 　スフィア基準でこれから避難所を運営していくんだということを目指しておられると思うんですけど、そのスフィア基準ってやっぱり、紛争も合わせてなんですけれど、災害、紛争というところで、今は災害に特化して話をしたいんですが、二つの基本理念があって、尊厳のある生活を営む権利がその被災者に

御指摘の点と重なる部分はありますけれども、災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減するという観点で取組を進めているところでございます。 　御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。 　また、今後展開していく取組の流れといたしましては、令和八年度予算に防災力

ありがとうございます。しっかりやっていただければと思います。 　続いて、要支援者支援の対応についてです。 　避難行動要支援者名簿を活用してほしいということで現場に下りているんですけど、やっぱりその現場の皆さんが今一番戸惑っているのは、個人情報等の関係でなかなか使いにくいというふうに、やっぱりちゅうちょがあるというのが現状であります。そこはきちんと、いざというときにはその名簿を活用してくれと、もう一度、何というか、安心して使っていただいて結構ですよ、いざというときはというメッセージを発信していただきたいなと思うんですけれど、お願いできますでしょうか。

自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難の実効性を高めるためには、避難行動要支援者名簿の情報について、個人情報の保護には配慮はしながら、消防機関や警察、民生委員など、避難支援を行う関係者と共有を図ることが重要であると認識してございます。 　そのため、災害対策基本法では、平時においては、避難行動要支援者本人の同意がある場合又は条例に特別の定めがある場合に、災害が発生した場合においては、本人の同意がなくても、避難の実施に必要な限度で、避難支援を行う関係者に対して避難行動要支援者名簿の情報を提供することが可能とされておりますので、この旨周知に努めているところでございます。 　今後も、災害時における避難行動要支援者の安全につなげるため、関係者への情報共有を進めていただけるよう、引き続き自治体に強力に促してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　名簿はあっても、本当にこれ使っていいのかどうかというのが現場のレベルの人たちの心配事ですので、そこの心配を払拭するようなことも努めていただきたいと思います。 　続いて、障害をお持ちの方だったり、医療的ケアの必要な子供さんだったり、そういう皆さんのための福祉避難所だったり、要配慮者避難場所の体制がなかなか十分ではないなというふうに思っておりまして、やっぱり避難所に障害をお持ちの方がいらっしゃったときには配慮をしなきゃいけないんですけど、なかなか気が付かない場合もあります。特に、発達障害だったり医療的ケア児の皆さんって周りの目を気にしてなかなか言い出せなかったりしておりますので、障害をお持ちの方が、皆さんのところに資料をお配りしましたけれど、私の地元のさいたま市では、このような、（資料提示）広げませんが、大きなバンダナを作って、四つ、耳が聞こえないのでとか、目が見

お示しいただいたような取組を含めて、周囲に自身の障害を伝えることが困難な方々がいらっしゃるというようなことは認識してございます。 　福祉避難所等の確保を進めている取組の中で、このような良い取組事例なんかも周知をしながら、自治体の取組を促していきたいと考えてございます。

ありがとうございます。好事例として取り上げていただければと思います。 　ちなみに、さいたま市の福祉部局の職員さんが考えたアイデアでございます。是非、好事例として、多くの自治体で同じような好事例をたくさん作っていただければ有り難いなというふうに思います。 　続いて、災害備蓄についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 　自治体規模に応じた備蓄量の指針なんというものが必要なんじゃないのかなというふうに思っております。先ほど牧野大臣ともお話をした中で、小さい自治体は、なかなかその小さい自治体だけで備蓄をするのが大変だという話もありますし、自治体の皆さんに聞くと、やっぱり備蓄のための予算が捻出なかなかできないし、大きな倉庫、場所がないんだという話もたくさん聞きます。そういったときに、やっぱり、単位自治体の皆さんとやっぱり広域連携で備蓄を考えるということも必要だというふうに思っておりますが