第221回国会の発言まとめ

今のお尋ねでございますけれども、大規模災害時などにおきまして地方公共団体において意思決定に支障がないようにということで、首長さんが不在時のときには代行する者を定めているというのは、これは地方自治法だと思います。 　委員御指摘のような地方公共団体の執行機関と議会の関係につきましては、地方公共団体の組織、そしてまた運営の在り方そのものでございますので、幅広い観点からの議論が必要ではないかというふうに思っております。

今日の議論を踏まえて、もう一度感想なりを大臣からいただければと思います。よろしくお願いします。 　大臣、今の、今までの議論聞いていただいて、大臣がこれから防災庁設置に向けてどのような決意を持って立ち向かっていくのか、改めて感想を聞かせていただければと思います。

ありがとうございます。 　とにかく我が国は、本当に災害が頻発、激甚化しております。ですので、そういう中で、とにかく国民の皆様の生命、そして身体、財産を何があっても守り抜くという強い決意の下、災害対応の一段高い司令塔として、徹底した事前防災と、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと思っております。

終わります。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、防災庁設置法案について、本会議での質疑、また衆議院における委員会の審議も踏まえ、具体的に確認をしてまいりたい、そう思っております。これまでの御質問と重なる部分もあるかもしれませんが、それだけ重要な論点であると考えておりますので、御容赦いただければと思います。 　先日の本会議において、私は、防災庁の設置を単なる看板の掛け替えで終わらせない、今度こそ我が国の災害対応を実質的に変えるものでなければならないとの観点から、司令塔機能や自治体との関係、防災局、現場における連携強化、避難所環境などについて質問をしました。総理からは一定の御答弁をいただきましたが、具体的な点については必ずしも十分に明確ではなかった部分もあったと受け止めております。 　防災庁の設置によって現場の災害対応がどう変わるのか、本日はここを具体的に伺いたいと思います。 　まず、

原田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　今度つくっていただく、この法案が通ればでございますけれども、この防災庁というのは、現在の内閣府防災を拡充をして、独立した組織として新たにスタートするものでありますけれども、その防災庁を設置を目指して、この内閣府防災もこの何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。 　それで、そういう中で、今もやっているんですが、それを更に強化していくという意味でいくと、地域レベルの災害リスク評価というのを行います。それによって、その地域が防災の面において何が足りないのか、何を強化していかなきゃいけないというのを洗い出して、そうしたものを地方自治体とともにつくっていきます。 　その上で、防災大臣は、今の防災担当大臣も勧告権はあるんですが、今度は各府省庁の長、まあ大臣ですけれども、その方たちが尊重義務を課せられます。ですので、そこが、今回の防災大臣というの

ありがとうございます。 　今のお話は、本会議で御答弁いただいた内容と基本的には変わらないと認識しています。 　事前防災から復旧復興まで担う一段高い立場の司令塔ということでありますが、一段高いかは別として、機能的には、内閣府防災を軸とするこれまでの体制とこの意味での司令塔機能というのは、内閣府防災時代からあったと理解しています。 　お伺いしたいのは、権限なり立場なりが一段高いのは分かりますが、役割や機能の面でこれまでと何が違うかというところでございます。 　東日本大震災を始め、大規模災害の現場において混乱や目詰まりを繰り返されてきた、あるいは第一次的な災害対応を担う基礎自治体が苦しんできた、ここを変えることが求められての組織再編だと考えております。 　では、具体的にどのような変更がなされるのでしょうか。特に、大臣の勧告権を背景に、一段高い立場の司令塔を繰り返し言われております。これ

お答えをいたします。 　先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけれども、要するに、今までとどこが違うかということをお尋ねだと思います。 　その違うかという、内閣府防災とどう違うかというところが、その大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、内閣府の防災担当大臣は同じく勧告権を持っていますけれども、そのときの関係大臣には尊重義務というのは法律で定められていないと思います。それを今度は新たに尊重義務を設けたということで、より勧告権を行使するかどうかはまた別の問題として、要は、その勧告権というのは、実際調整をした上で、それでも例えば関係の省庁が遅々としてその政策を、政策というか、その防災に関するいろんな実務を進めないとかそういう事態になった場合に、速やかにそれを実行してくださいというのが勧告権でありまして、本来は勧告権は行使しなくても済むというのが元々の考えであります。ただ、勧告

ありがとうございます。 　是非、国がより多くの責任とリーダーシップを担う方向で進めていただきたいと思っております。 　続きまして、司令塔の役割分担について伺います。 　大規模災害時には、官邸に危機管理センターが立ち上がります。他方、災害対策基本法に基づいて、災害の規模に応じた対策本部が立ち上げられます。これは防災庁が中心となります。 　両者について、衆議院でも、危機管理センターと八号館、防災庁ですが、が役割分担して司令塔になるとの御答弁があったと思います。ただ、私の理解では、これまで危機管理センターが頭の役割を担って、八号館は実質的に事務局であったように思うんですけれども、防災庁の司令塔機能が格上げされることによって頭が二つになるようにも見えるなと思っております。 　危機管理センターと合同庁舎八号館、すなわち防災庁の役割分担は具体的にどのように整理されるのか、お伺いいたします。

お答えします。 　まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。 　この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取りあえず初動の段階では両方あるわけですけれども、初動期から応急期、要するに、発生直後から数日たっていき、避難が始まって、避難所が設置されて、そこに避難される方たちが集まると、そういうその初動期から応急期に移行するにつれて、被災者支援の業務