第221回国会の発言まとめ

次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。 　私は、東日本原発事故時に、日本人初の国際危機管理協会、ＩＡＥＭの資格を取り、世界百か国以上、一万人のメンバーとともに訓練や情報交換を続けてきました。やはり、被災を経験した地域の災害対策スキルは高いです。分庁は被災地につくるべきです。 　また、特に災害訓練が被害を最小化します。オールハザードのシナリオブラインドの訓練が国際標準ですが、日本では相変わらず台本を読むだけの古めかしい避難訓練がほとんどです。 　この点、例えばいわき市では、自ら複合災害の被災地でありながら原発被災地からの避難者を大量に受け入れるなど、当時、多角的な役割をこなし、熊本や能登の最前線にも救援で向かい、職員や土木、建築業者、医療関係者が全国の中でも突出した防災スキルを持つ人材に育って

お答えします。 　私のところにも、森委員が同行されて市長さんもお見えになりました。今、全国各地、三十五ぐらいだと思いますけれども、この防災庁の地方機関となる防災局の誘致といいますか、その設置を求めるところが来ております。 　そうでございますけれども、この防災局につきましては、関係規定では公布の日から二年を超えない範囲で政令で定めることとしておりまして、当面は、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、また迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、その設置場所を含めて具体的な検討を今後行うことになっております。 　まずは防災庁の本庁の設置を先行して進めてまいりたいと思いますが、防災局につきましても、平時における地域の防災政策の充実に向けた支援だったり、発災時における関係省庁やその地方支分部局などとの緊密な連携を想定して、効果的、効率的にその業務を行うこ

ありがとうございました。終わります。

立憲民主・無所属の熊谷裕人でございます。 　今日は、文教科学委員長を拝命しておりますが、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。約一年ぶりの質問になります。そして、七十分という長い時間になりますが、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、防災庁が果たすべき役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　防災庁は、防災に関する基本政策の立案と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔の機能を担うというふうに承知をしておりますが、その点、まず大臣から、その役割、目的につきまして御確認させていただきたいと思います。

熊谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほか、千島海溝地震、日本海溝地震、また首都直下地震、南海トラフ地震など、今後三十年以内に大規模地震が発生されるというふうに危惧されておりまして、防災体制の抜本的な強化というのは喫緊の課題だと思っております。 　防災庁の目的は、人命、人権最優先の防災立国を実現することにありまして、その役割は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだというふうに考えております。 　具体的には、平時には、地域レベルのリスク評価を進めて、地域の防災対策への支援を充実することで、事前防災の取組を強化していきます。また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込んで、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方たちの救助や必要な物資の提供を進めてまいりま

ありがとうございます。 　この法案の趣旨等を見ましても、各部門と連携をして司令塔の機能を果たすんだというふうに書いてありまして、それはそれでいいと思っているんですが、私はちょっと違うことも思っておりますので、また後ほど議論させていただきたいと思います。 　防災庁、設置をこれからされてまいりますが、その防災庁の指揮命令系統だったり意思決定の体制というものは、これまでの過去の大災害を経験した教訓というものをそこの体制にどのように生かされているのか、その点も御確認をさせていただきたいと思います。 　即断即決が迫られるようなこともあろうかと思います。そのときに、どのレベルの方が決断をなされることができるというところまで想定をされているのか、どのレベルの方が決断ができるラインにいるのかというところを教えていただければと思います。

お答えをさせていただきます。 　我が国は、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を始め、これまで数々の災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの制度改正、また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。 　防災庁の組織体制につきましては、これまでの内閣府の防災担当においては、大雨などの災害発生時には、他府省庁や地方自治体などの応援を得てもなお、大規模災害への備えなどの業務を中断して、災害対応業務に追われるような状況が生じておりました。 　そういうことで、これからの防災庁としては、政府全体の事前防災の取組を徹底する、徹底的に強化するために、内閣直下の独立した組織として防災庁を設置いたします。そして、尊重義務を伴う勧告権を有する防災大臣を新たに設置するとともに、四つの統括官ポスト、局長級でございますけれども、統括官ポストを配置し、そして、内閣府防

ありがとうございます。 　今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。で、その大臣が意思決定の場にいないということも想定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思っておりまして、そのときには、副大臣がいたり、政務官がいたり、また今大臣がおっしゃった審議官というか局長さんがいらっしゃるということですので、どこかの人が決断することが迫られるということも想定をしていかなければいけないのかなというふうに思っている、その質問をさせていただきました。 　次に、海外の同じような組織がたくさんございます。イタリアの市民保護局だったり台湾の官民連携の組織だったり、こういった海外の事例というものも私は参考にして、これから防災庁の在り方というものを考えてい

お答えをさせていただきます。 　熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。 　既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。 　防災庁が設置された後におきましても、こうした海外の防災機関の取組も参考にしながら、いいものは積極的に取り入れたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそういう団体と緊密な連携を図っていただきたいなというふうに思っております。 　続いて、災害基本法に基づいて、被災者支援は基礎自治体で行う、先ほども森議員の質問の中にもありました。私は、そろそろその構図というものは防災庁をつくったら脱しなけれ