第221回国会の発言まとめ

各自治体には、災害対策基本法に基づきまして、災害対策基本法に基づく防災基本計画等に基づきまして、必要な物資を備蓄することが義務付けられてございますが、自治体においては、御指摘もございましたけれども、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどの課題があるものということを承知してございます。 　政府におきましては、これまでも、通知を発出して、市町村が備蓄すべき品目のうち、特に基本八品目と呼んでございますけど、食料や毛布、ミルクとか携帯・簡易トイレなどでございますが、これらの最低必要量の算定式の例を示していくというようなことまでは取り組んできてございます。 　今、防災庁設置を見据えまして、今年度策定する自治体備蓄に関するガイドラインの中で、備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をより詳細にお示しすることを考えてございます。 　その取組とともに、自治体間の広域連携や民間事業者と

ありがとうございます。 　備蓄という観点から、私はトイレカーとかキッチンカーとか冷蔵コンテナというものも備蓄に入るのではないかなというふうに思っておりまして、今導入している自治体が大変増えてまいりました。それをいざというときに使えるように登録制度をやっていただいているというのも承知をしているところでございます。 　どうもそのトイレカーだとかキッチンカーを備蓄という考え方で備えているのが無駄遣いだとおっしゃる方もいらっしゃるみたいなんですけど、私は決してその備えは無駄遣いではないというふうに思っておりまして、その点、登録制度あるのは分かっておりますけれど、この後、本当にもっともっと私は整備していただきたいなというふうに思っておりますが、トイレカー、キッチンカーなどのそういう、いざ災害時に使える装備についてどのようにお考えか、聞かせていただければと思います。

どの地域で被災しても、避難した被災地が発災直後から、あっ、被災者がですね、発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体がトイレカーやキッチンカー等の資機材の整備を進めることは有効な方策ではないかと我々も考えてございます。 　防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力強化総合交付金を創設したところでございますけれども、同交付金においては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援することとしてございます。 　先ほど、ちょっと無駄というような御指摘もございましたけれども、買ったものを効率的に運用していただく、あるいは平時どのように使うかというような事例も積み上がってきてございますので、そういうものも紹介しながら、こういう政策を進めているところでござい

ありがとうございます。 　たっぷり時間があると思ったら、あっという間に過ぎてしまいまして、まだまだ質問残っているのでちょっとセレクトしなきゃいけないので、答弁を御用意していただいた皆さんに大変申し訳ありませんが、ちょっとセレクトさせていただきたいと思います。 　あともう一つ、備蓄のところで、私は、防災道の駅、もっともっとつくるべきではないかなというふうに思っております。 　一次登録、二次登録で七十九あるのは分かっておりますけれど、備蓄だったり、その道の駅を災害対応の前線基地で使うとか、それから避難所にも使えると思っておりますし、そういった機能を持った道の駅を指定していただいて、平時はいろいろと農産物を売っていることが多いんですけれど、地域の皆さんが集えるような居場所づくり、居場所としての活用ということも私はできるのではないかなというふうに思っていますので、是非その道の駅を防災道の駅と

お答え申し上げます。 　国土交通省では、建物の耐震化や通信、また水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅を防災道の駅として選定することとし、令和三年六月に全国三十九の駅を初めて選定いたしました。 　その約三年後の令和六年一月の能登半島地震におきましては、防災道の駅である「のと里山空港」や「あらい」が、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点として、広域防災拠点としての機能を発揮したところです。これも踏まえ、令和七年五月に四十駅を防災道の駅に追加選定しており、現在、先ほど委員言われたとおり、七十九の駅が防災道の駅となっております。 　今後の追加選定については、防災道の駅の整備進捗や活用状況、各地域の防災施策の取組状況なども踏まえて検討してまいりますが、関係機関とも連携しながら、平常時、また緊急時も含め、ハード、ソフトの両面から防災機能を高めていきたいというふうに考えてお

ありがとうございます。是非活用をもっとしていただければというふうに思っております。 　それから、続いて、在宅と職場の避難についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　やっぱり地域住民の被災者が指定された避難所に全員が入れるわけではないというのは周知の事実だと思っております。そして、在宅避難だったり職場避難というものが私は必要になると思っておりまして、国としても七十二時間職場でとどまってほしいということは啓発をしているのはよく分かっております。 　是非、そのときに、備蓄品、やっぱり期限があるものもございますのでローテーションしていかなければいけない、そういう入替えをするときに、何かしら、医療控除のように、その備蓄品の備えについて控除制度ができないかなというふうに思っておりますし、企業がそういうふうに従業員のために備えていただいたものも何か経費算入するとかして支援ができないかなというふう

お答えをさせていただきます。 　災害に対するその備えの考え方なんですが、行政による公助、そして地域とか職場で行う共助、そして一人一人の国民の皆様が災害を我が事として捉えて自ら助かる行動をしていただく自助、それを組み合わせて防災の場、それを充実させていく方法だと思っていますけれども、その自助の取組でございますので、共助にもなりますけれども、なかなかそこに対するその支援というのが、避難所で避難されている方々、また自宅で避難される方、また会社等で避難される方、どうすれば公平な対応になるかというところも難しい点だとは思いますけれども、物資の活用というのは、物資の備蓄というのは、これはいずれにせよ必要なことでありますので、その被災者支援という面でどういう形が本当にいいのか、これから考えていかなきゃいけない課題の一つには違いないというふうにお答えさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　避難所に行ける方は、どちらかというと、国がいろんなもの、行政側がいろんなものを提供してもらえますけど、自宅避難だったり職場避難だったりということは自助で備えておかなきゃいけないというところがやっぱり違うので、違うというか、やっぱり自分のお金を払わなきゃいけない、備えるためにということが、やっぱりそこにも少し配慮が必要なのかなというふうに私自身は思って、課題として考えております。 　多様な機関との連携を強化していかなければいけないというふうに思っておりますし、他省庁との連携のみならず、災害の研究機関だったり、大学、アカデミアだったり、民間企業だったり、いろいろと災害、今研究されているところがあると思います。共同研究だったりデータの共有だったりというのが必要だというふうに私は思っておりまして、これも文科省関係なんで言いにくいんですけど、防災科学技術研究所だったりＪ

災害から人々の命や暮らしを守り、被害を抑えるために、災害関連情報や防災技術が果たす役割は非常に大きいものと考えてございます。一方、各種データの収集や技術開発等につきましては、各省庁のみならず、研究機関や大学、民間企業も含めて、それぞれに取り組まれてきたという経緯もあります。それらの連携や総合調整は必ずしも十分ではなかったかなという認識も持ってございます。 　内閣府防災におきましては、令和七年度に創設した事前防災対策総合推進費を活用して、例えば文部科学省、防災科学技術研究所、御指摘ございましたが、あとＪＡＸＡ等と連携した官民衛星の統合による被災状況の把握に係る共同研究等を推進してございます。 　引き続き、関係機関が有する技術シーズや現場のニーズも把握した上で、重点的に推進すべき技術開発等を検討して、関係機関による共同研究やデータ共有を促進するなど、産官学民の連携により先端科学技術を徹底的

ありがとうございます。 　あと一、二問しか多分できなくなってしまったな、残念に思いますけれども、一つは、被災自治体に行くと、必ずその行政側も、行政執行側もすごい混乱をしています。我々は国会議員ですから議院内閣制ですけれど、地方自治体の方は二元代表制になっていて、首長さんと議会という関係になっています。議会は議決側なので、執行側でないので、どっちかというといろんな口出しができない立場にあります。 　しかしながら、議会の議員というのは住民の皆さんから選挙で選ばれた公務員でありますので、アメリカのように、もし、行政側の方のその業務執行の順位があると思います、首長さんから副の方から順番が付いていると思いますけれど、是非その中に私は国の主導で議会側というのも入れていただけたらなという、順番に入れていただけたらなというふうに思っております。アメリカなんかだったら、大統領、副大統領、下院議長なんとい