第221回国会の発言まとめ

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。牧野国務大臣。

ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。 　防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図る

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の森まさこです。 　福島県におけるひょう被害について伺います。 　資料二の福島民報、福島民友の記事のとおり、今月十三日に降ったひょうにより、伊達市梁川町や桑折町などにおいて果樹に甚大な被害が生じています。私は、二十四日に現地を視察しました。 　資料三の伊達果実農業協同組合と資料四のＪＡふくしま未来の状況調査資料を皆様のお手元に配付しました。 　ＪＡふくしま未来によれば、この十年で最大規模の被害とされ、中には摘果後に被害を受けたことにより出荷できる実がほとんど残されていない畑もあるということです。 　福島県は令和四年にもひょう被害を受けており、当時、農林水産省は、資料一のとおり、支援を実施しました。 　今般のひょう被害について、全体の被害額は速報値で五・六億円に上るということでありますが、ただでさえホルムズ海峡の閉鎖等に伴い燃料費、資材費にコストが掛かる中、果実を出荷できず

お答えします。 　福島県におきまして今月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 　また、森先生言及されましたように、福島県の発表によりますと、桑折町であったり、伊達市、また国見町などの果樹や野菜による被害が六億円近くに上るということであります。 　被災された場所というのは、桃が皇室に献上されるなど高品質な果樹で有名な地域でありまして、我々としても、今回の被害、大変懸念しているところであります。 　農林水産省におきましても、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払でありますとか収入保険に関わる無利子のつなぎ融資の実施、また災害関連資金による長期低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押ししていきたいと考えておりますし、これまでひょうなどによる被害が発生した際には、被害状況も踏まえながら、被害に遭った

よろしくお願いいたします。 　山下副大臣は退席して結構です。

山下副大臣は、どうぞ御退席、結構です。

防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。 　今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。 　全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シェルター、キッチンカー、水を作る装置や移動電源装置、全国初の移動式ランドリーも集結しました。 　我々東大ＤＳＥＰチームは、最新鋭のボーイング機と同じ材質で造られた移動本部車に入り、対策本部長として指揮官の訓練をいたしました。これらの技

森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、そうした考えの下、過去の災害の教訓も踏まえて、これまで何回にもわたって改正をされてきております。災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考えに沿ったものとなっていると認識しております。 　都道府県は、災害対策基本法において、区域内の市町村の業務の実施を助け、総合調整を行うことになっているほか、市町村が事務を行うことができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体に