第221回国会の発言まとめ

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 　我が国は、人口減少、少子高齢化、生成ＡＩの急速な進展という社会構造の変化の中にあります。資源に乏しい日本にとって、最後まで残る競争力は人と技術です。だからこそ、人づくりは国づくりであり、教育、科学技術、人材育成への投資こそが停滞する日本の成長スイッチそのものであると国民民主党は考えています。 　今回のデジタル教科書導入は、単に紙を画面に置き換える話ではありません。ＡＩ時代に向けて、公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものです。デジタル教科書の導入を進めることは時代の要請に応えるものであり、学びの可能性を広げる一歩として評価いたします。しかし、目指す先の姿が十分に制度設計されているかについては、現場の視点、技術の特性を踏まえたとき

水野議員にお答えいたします。 　まず、教育政策におけるＡＩとの向き合い方についてお尋ねがありました。 　教育政策におけるＡＩの活用については、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考えに立ち、バランス感覚を持って取り組む必要があると考えております。 　ＡＩ技術が飛躍的に発展する中、例えばＡＩによって生成された偽情報、誤情報の拡散など、ＡＩが認知や行動に与えるリスクを踏まえつつ、ＡＩを使いこなす力を育成することが重要だと考えており、現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に向け、ＡＩの適切な取扱い方を含む情報活用能力の抜本的な向上に関する検討が進められているところです。 　引き続き、積極的な審議を期待するとともに、生成ＡＩについては、学校現場で適切な利活用が行われるよう、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの改訂に向けた検討も進めてまいります。

水野議員から、まず、ＡＩ戦略の観点から、子供たちのＡＩとの付き合い方についてお尋ねがありました。 　ＡＩ技術の急速な進展により、ＡＩが単なる情報収集だけでなく、課題解決も含め、様々な用途で利用できるようになる中で、ＡＩがもたらすリスクに対しても適切に対応していくことが重要であると考えます。 　そこで、昨年十二月に策定したＡＩの適正性確保に関する指針では、子供たちを含む国民の皆様に向けて、ＡＩの特性や仕組みを正しく理解し、能動的にＡＩリテラシーを身に付けるよう努めることや、ＡＩを利用する際は人間の判断、責任の下で意思決定を行うことなどを促しているところです。 　現在、中央教育審議会においてＡＩの適切な取扱い等を含む情報活用能力の抜本的な向上に関する議論が進んでいるものと承知しており、これも踏まえて、文科省と連携して子供たちのＡＩリテラシー向上の取組を推進してまいります。 　次に、ＡＩ

水野孝一議員の質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、デジタル化においては、標準化や相互運用性の確保を図りながら進めていくことが肝要です。 　文部科学省を含む関係省庁においては、令和七年六月に教育ＤＸロードマップを作成し、教育ＤＸを進めていく上での課題や施策を整理しました。その中では、データによる学習者の自己理解、教師の見取りの充実という柱を掲げ、教育現場のデジタル化と並行して、教育データの標準化や教育デジタルサービスの相互運用性の確保を推進していくことにしております。 　デジタル庁では、転校、進学といった学校組織を超えたデータの送受信のための認証基盤の実現に向け、技術実証等を進めてまいります。 　また、文部科学省においては、教育データ標準を定義しているとともに、関連システムの相互運用標準モデルを策定し、ベンダーロックインの回避等に向けた取組を進めていると承知しております。

下野六太君。 　　　〔下野六太君登壇、拍手〕

公明党の下野六太です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　初めに、教育の意義について申し上げます。 　国家百年の計は教育にありと言われます。なぜ教育がそれほど重要なのか。それは、国の未来を決めるのが人だからです。私は、本当に強い国とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、幸福を実感できる国だと考えています。 　経済や安全保障など、制度を整えることは重要です。しかし、幸福そのものは誰かから与えられるものではありません。自ら目標を定め、努力し、達成する、その積み重ねの中にこそ幸福があるのではないでしょうか。学校はその土台を育む場所であるべきです。 　私は中学校の保健体育教師時代、子供たちに本物の達成感を味わわせたいと考え、最も苦手意識を持つ子が多かった水泳指導に挑みました。五年間の研究と実践を積み重ねた結果、特別支

下野議員にお答えいたします。 　まず、教科書の無償給与についてお尋ねがありました。 　義務教育段階の教科書は、憲法第二十六条に規定する義務教育の無償の理念をより広く実現するために、教科書無償法及び無償措置法に基づいて、児童生徒への無償給与を実施しております。 　本法律案は、これまで紙だけが認められてきた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであり、制度改正後、新たに導入されるデジタルな形態に含む教科書についても、義務教育段階の教科書については無償措置の対象としております。 　次に、教科書価格についてお尋ねがありました。 　デジタルな形態を含む新たな教科書の価格については、紙の教科書と同じく物価変動等を注視しつつ、クラウド通信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要があると考えております。 　

後藤翔太君。 　　　〔後藤翔太君登壇、拍手〕

参政党の後藤翔太です。 　私は、会派を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本改正法案は、教科用図書という紙媒体を前提した文言を、デジタルな形態を含み得る教科書という文言へ改める点に大きな特徴があります。 　文部科学省の説明資料には、本改正によって教科書は、紙、デジタル、ハイブリッドの三類型から選択できるようになる、受け取ることのできる記載が見られます。 　しかし、教科書の形態に関する具体的内容は教科書検定基準などの下位規定に委ねられていることから、正確な説明ではありません。あくまで紙に限定されなくなるというものです。 　分かりやすさを優先したと推察いたしますが、デジタルには、我々が現在想定できない広がりを見せ、この三類型にとどまらない可能性もあることを踏まえると、結果的に文部科学省の説明資料には、これからの教科書は三類型から選択するものだという

後藤議員にお答えいたします。 　まず、本法律案の説明資料についてお尋ねがありました。 　本法律案は、これまで紙だけが認められてきた、認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。 　今回の制度改正の説明資料は、広く学校現場や教育委員会、保護者なども念頭に、現行の仕組みとの違いについて分かりやすくイメージを伝えるために作成したものであり、御指摘は当たらないものと考えております。 　次に、デジタルデバイスが児童生徒に与える影響についての見解についてお尋ねがありました。 　全ての子供たちの知徳体を一体的に育むためには、その可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが重要です。 　子供たちがＧＩＧＡスクール構想で導入された一人一台端末を日常的に活用することで、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細か