第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　国土交通省の公共事業におきます令和六年度の決算の不用率は〇・七％というふうになっております。

不用率、今〇・七％という数字をいただきました。不用となる予算、意外と少ないですよね。びっくりしました。私はもっと多いのではないかと思っておりました。 　先ほど言いましたとおり、工事を発注する場合、大体九割ぐらいで契約しますので、まあ一割ぐらい、一〇％ぐらい不用率ができる、不用率が一〇％ぐらいあるんじゃないかなと私自身は思っておりましたけれども、不用率、今僅か〇・七％、一％程度ということで、すごく少ないということがよく分かりました。 　私も現場で実務を担当しているときに、この落札差額といいますか不用額をなるべく少なくしようというふうに一生懸命努力をさせていただきましたけれども、なかなか、現場レベルではなかなか難しいことでございます。先ほど申し上げましたとおり、予定価格に対してその一〇〇％で契約することにはならないので、競争性が働きますので、どうしても差額が生じる、お金が余る。それをいかに

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、建設技能労働者の需給状況等を調査をしております建設労働需給調査によれば、型枠工、鉄筋工など六職種の建設技能労働者の過不足率の全国平均は、平成二十八年四月から令和八年四月までの過去十年間で三・二％の不足から一・二％の過剰の間で推移をしておりまして、足下ではおおむね均衡の状況となっております。 　また、建設業の団体からも、全国の建設技能労働者の過不足については現時点では総じて落ち着いていると聞いておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。

答弁ありがとうございます。 　今国土交通省が答弁したように、日本全体としてマクロ的に見ると人手不足にはなっていない。しかしながら、地域によっては、個別の工事によっては、人の集まりに偏りがあったり、一部地域では人が足りない、そんな状況があるのじゃないかなと思っております。 　例えば、大都市、都市圏でおきましたら再開発事業なんかが盛んに行われておりますので、そこら辺りは一部人手不足感が生じてきているんじゃないかなと思いますし、その辺りを引き続き国土交通省としては注視していただき、工事のその発注時期の平準化や分散化、あるいは人繰りの平準化などに努めていただきたいと思います。 　次に、工事の不調、不落について議論をしたいと思います。 　工事を入札するに当たりまして、誰も入札に参加してもらえなかった、あるいは予定していた公示価格、いわゆる予定価格の範囲内で落札してもらえなかった、こういったケ

お答え申し上げます。 　国土交通省直轄工事における不調、不落の状況につきましては、東日本大震災を始めとする大規模災害の発生後などには、工事需要の増加等を背景として一時的に発生しやすくなる傾向にはございました。こうした状況などに対応するため、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、適切な工期の設定、発注時期の平準化などに取り組んでまいりました。 　これらの取組の結果、近年における不調、不落の発生率は、令和四年度三・五％、令和五年度三・〇％、令和六年度三・九％と、おおむね三％台で推移しております。

ありがとうございます。 　今、三・五％、三％、三・九％という、三％台だという答弁がございました。これも、正直申し上げまして私が予想していた数字よりも低い数字であります。 　公共工事の場合、大体一割ぐらいが不調になるケースが多かったように私自身は認識しております。 　例えばですけれども、私が関東地方整備局の企画部長をしていた頃、これは令和二年度、令和の二年度でございますけれども、その前の年、令和元年に発生した東日本台風というのがあります。令和元年台風というのがありまして、そこで関東一円に大きな災害の被害が発生をいたしました。そこで、関東一円で一斉に災害復旧工事を当時関東地方整備局として出したものですから、そのときの工事の不調・不落率は三割を超えておりました。不調・不落率が三割を超えるというのは、つまり、十件工事を出しても三割は誰も取ってもらえなかった、取っていただけなかったという状況で

見坂委員には国土交通省在職時代からこれまで丁寧に御指導いただいておりまして、ありがとうございます。 　また、国民の安全、安心、あるいは地域社会をつくっていく上で大変重要な予算、とりわけ公共事業予算について本当に熟知をされておりまして、私の熊本も被災を度々したわけでありますが、そのときの事業が円滑に進むためのいろんな工夫も含めて御努力いただいたこと、本当に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。 　先ほど官房長から御答弁させていただきましたとおり、国土交通省の公共事業予算については順調に執行されており、最終的には繰り越した分も含めほぼ全額が執行されております。また、直轄工事における不調、不落の状況につきましては、東日本大震災などの大規模災害の発生後に一時的に発生しやすくなる傾向も見られますが、近年はおおむね三％台で安定的に推移しております。 　さらに、公共事業の現場を担う建設業の

大臣、丁寧な御答弁どうもありがとうございました。 　公共事業というのは、私も長らく国土交通省、その昔は建設省で携わってまいりました。とかくやっぱり批判されることが多いんですよね。やっぱり規模も大きいですし、無駄な仕事をしているんじゃないかと、無駄な事業をしているんじゃないかと。 　でも一方で、やっぱり地元に行けば、それぞれ先生方の地元に行けば、やっぱり道路を造ってほしい、もうちょっと防災、安全、安全対策をしてほしいとかですね、やっぱり要望も多いのも事実でございます。ですので、そういった意味で、今日、決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、やはり適切に公共事業予算を賢く使うというのが私大事なんじゃないかなと思いますし、ある意味、無駄なく余すことなくうまく工夫しながら使うというのが私は大事なことなんじゃないかなというふうに思って、今日はこの問題を取り上げさせていただきま

国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱とした危機管理投資や、経済成長を支えるインフラ整備等を柱とした成長投資による強い経済をつくる上で、公共事業は大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると考えております。 　こうした中、国土交通省では、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業が実施できるだけの公共事業予算の確保に努めてきたところであり、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算の合計は、東日本大震災以降最大となる七兆円以上を確保いたしました。 　今後も、中長期的な見通しの下で安定的、持続的に公共投資を行うことによりまして、インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を強力に後押しすることが必要であると考えております。令和九年度概算要求につきましても、骨太の方針に向けた議論等を踏まえながら、責任ある積極財政の考え方の下で、資材価格や労務費等の上昇を考慮し、必要十分な

大臣、力強い答弁ありがとうございました。 　今日、財務省から舞立副大臣もお越しいただいておりまして、是非今のやり取りを片山財務大臣にもお伝えいただきまして、公共事業予算、全く問題ないということをお伝え願いまして、お伝えになられることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。