第221回国会の発言まとめ

自由民主党の若井敦子でございます。 　参議院では決算重視ということで各省庁別に丁寧な審議が重ねられているわけでございますけれども、私もその一端を担わせていただき、こうして本日質疑に立たせていただきましたことを心より感謝を申し上げます。 　先ほど見坂委員からは国交委員会、国交に関する質疑をされましたので、私からは農水関係の質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　我が国は、国土の三分の二が森林という、世界に冠たる森林大国であります。私の地元である岐阜県も実に県土の八一％が森林であり、その面積は東京都の約四個分に相当いたします。私たちの暮らしは、森とともに共生してきた地域であります。 　そして、私たちの暮らしは、今も昔も森林の持つ様々な働きの恩恵を受けて成り立っているわけでございます。その恩恵の最大の恩恵というのは、やはり何といっても木材でありますが、この人

ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、木材価格の低下であるとか世代交代等により、頑張っていただいている森林所有者もあるんですけど、総じて森林所有者の林業経営の関心が低下する中、持続的な林業経営を担い得る林業経営体に森林の集積、集約化、これを進めていくことが極めて重要だと考えております。 　このため、平成三十一年より実施している市町村が仲介役になって林業経営体に森林の集積、集約化を進める森林経営管理制度につきまして、先般、令和七年五月に法改正いたしまして、市町村に加え、森林所有者、林業経営体など関係者が連携し、所有権移転も含め効率的に集約化が進められる集約化構想、こういった制度を導入したところでございます。 　また、こういったことを進めるに当たり、これも議員御指摘のとおり、所有者不明森林への対応が極めて重要だと考えております。これにつきましても、森林管

御答弁ありがとうございました。着実に進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、林業従事者の就業環境の改善についてお尋ねをさせていただきます。 　林業従事者は減少傾向が続いており、三十年前の半数以下となっております。私の地元岐阜県におきましても、三分の一近くまで減少してしまいました。その原因の一つである労働災害は、長期的に見れば減少はしています。しかしながら、その発生率は全産業平均の約十倍と、極めて高い水準にあるわけでございます。 　このような危険な作業を伴うにもかかわらず、平均給与は全産業と比べて約百万円低い水準にとどまっています。この新たな森林・林業基本計画案では、これまでになかった新たにＫＰＩを設けていただいて、林業従事者の所得水準を全産業並みに引き上げるとされているわけですけれども、これだけ所得が低い原因をどのように分析をされておられるのか、また平均

お答えさせていただきます。 　林業従事者の所得が低い、これはやはり林業経営体の収益性が低い、不十分であるということがやっぱり大きな要因だと思っています。 　この収益性の向上に向けては、まず生産性の向上を図る必要がありますから、先ほど答弁させていただいたように、まずは集約化を進め、効率的な経営ができる基盤をつくった上で、先進的な林業機械の導入であるとか路網の整備、こういった支援を進めているところでございます。 　さらには、適正な価格を確保していくということも必要であります。川下の需要拡大を通じて付加価値の高い木材需要をつくりながら、木材価格転換、取引の適正化に向けたガイドライン、こういったものの策定、周知等を行い、サプライチェーンの各段階における価格転換を適正に推進する、そういった取組を進めさせていただいているところでございます。 　さらには、技能検定制度ということがありまして、林業

稼げる林業・木材産業のために力強く推し進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、林業の機械化、ＤＸ化の推進についてお尋ねをさせていただきます。 　木材生産性の向上と林業従事者の労働災害の減少を図るためには、高性能林業機械の導入を進め、チェーンソーによる伐採など危険な作業をできるだけ、できる限り減らしていく必要があると考えております。作業現場では既に多くの機械が導入をされており、私も先日の視察ではプロセッサーによる造材作業を拝見させていただき、林業の未来への大きな可能性を強く感じたところでございます。 　今後、さらに、その木材の生産性向上を図り、労働災害を減らしていくためには、ＩＣＴの活用により林業機械の自動化を進めて、林業従事者の森林内での作業を減らしていかなければなりません。 　そこで、ＩＣＴを活用した林業機械の開発は現在どのような状況にあるのか、ま

お答えさせていただきます。 　我が国の林業の現場は、急傾斜地での伐採、造林など厳しい自然条件下の人力作業が多く、労働安全の確保や生産性の向上を図ることが課題だというふうに認識しております。 　こうした課題に対応するため、議員御指摘のとおり、ＩＣＴなど最新の技術を活用したスマート林業等の取組を推進しておりまして、今、遠隔操作で伐倒できるような機械、直接チェーンソーを使って伐倒者が伐倒をするんじゃなくて、遠隔操作で伐倒する機械であるとか、切った丸太を運材、これも遠隔操作でできるような機械、架線集材をこれも遠隔操作で、こういった、下刈りも含めですね、遠隔操作の機械というのは大分開発され、普及されるようになってきております。 　今後は、こういう機械の導入に対する支援を行うとともに、遠隔操作からこれからは自動運転、そうした機能を有する機械の開発、実用化、それを進めてまいりたいというふうに考えて

ありがとうございます。これらの取組は担い手の確保にもつながりますので、是非一層のお取組、お願いを申し上げます。 　続きまして、都市部での木材利用の推進についてお尋ねをさせていただきます。 　安全でやりがいのある効率的なスマート林業を実現し、稼げる林業・木材産業を築いていくためには、国産材の需要拡大をオールジャパンで取り組んでいく必要があります。 　令和三年十月一日に施行されたまちの木造化推進法では、木造化、木質化の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。この議員立法による法改正には、鈴木大臣が森林を活かす都市の木造化推進議員連盟の法案検討ワーキングチームの事務局長として深く関わられたと伺っております。 　御著書も拝読させていただきました。そこには、鈴木大臣にとってのまちの木造化法のスタートについて記されていました。何とあったかと申し上げますと、議員会館の窓から見えるビル群を

御質問ありがとうございます。また、本を読んでいただいて、しかも、今の若井さんの何というか表現ぶりが当時を思い出すような表現ぶりをしていただきまして、本当にありがとうございます。 　我が国の森林の多くが利用期を迎える中で、森林資源の循環利用のサイクルを確立するには、非住宅、そして中高層建築物の木造化、これによって木材需要の拡大が進んでいくということがもう不可欠であるというふうに考えております。 　私も制定に深く関わりました先ほどのまちの木造化推進法に基づきまして、民間建築物における木材利用を促進するための建築物木材利用促進協定制度、これをつくりまして、これが今現在、国と地方公共団体において締結数が二百五十件を超えて、だんだん広がりを見せているところ、見られるところであります。そしてまた、中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及をいたしますし、また耐火性や強度に優れた製品、技術の開発、

鈴木大臣、私も歩みを共にさせていただきますので、町の木造化の実現に向けて引き続きリーダーシップを発揮していただき、御指導賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、木育の推進についてお尋ねをさせていただきます。 　林野庁では、木造利用に対する国民の理解を深めるため、子供から大人までが木に触れつつ木の良さや利用の意義を学ぶ木育を推進されておられます。 　岐阜県におきましても、ぎふ木育という、子供を始めとする全ての人々を対象とした、森林に誇りと愛着を持ち、責任ある行動を取ることができる人材を育成することを目的とした取組が進められており、先日の移動政調会でも、岐阜県の木育施設、ぎふ木遊館を訪れていただき、様々なおもちゃを手に取るなどして木のぬくもりを体感していただいたところでございます。 　木育を通じた人づくりは、将来における木材需要の拡大や林業の担い手確保につながるもの

お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、子供から大人までを対象に、木の良さ、利用の意義を学んでいただく木育、これは極めて重要な取組だと認識しております。 　このため、林野庁におきましては、これまでも木育等の取組に対する支援であるとか、各種展示会、情報誌等での情報発信、さらにはイベントの後援、表彰、そういった取組を進めさせていただきました。議員の御地元の今お話がありましたぎふ木遊館始め、全国にこういった取組が広がってきているところでございます。 　さらに、こういった取組をより加速化、一層拡大していくため、現在検討を進めている森林・林業基本計画の見直しの中において、関係府省、文科省とかこども家庭庁、そういったところであるとか、民間事業体、この連携をより充実させる、さらには木育を担う人材の確保、育成を図る、学校教育等における教育プログラムを充実させる、さらには情報発信による普及啓