第221回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございました。 　最後の質疑をさせていただきます。中山間地農業についてお伺いをさせていただきます。 　農業の担い手である基幹的農業従事者は、高齢化や後継者の不足などにより減少の一途をたどっており、その結果、遊休農地の増加や農地の分散化が深刻な課題となっているわけでございます。特に中山間地域では、小区画、不整形の農地が多く、平たん地域に比べて担い手への農地集約が進みにくいなど、大規模経営へのこの移行が構造的に難しい状況にあるわけです。 　私のふるさと岐阜県内の市町村が策定をしている地域計画では、十年後の担い手が位置付けられていない農地面積の割合が、平たん地域では三一％に対し、中山間地域では五七％に達しております。半数以上の農地で将来の担い手が見通せない状況にあり、中山間地農業の維持に大きな懸念があるわけでございます。 　高齢化や人口減少が著しい中山間地域において農業と

お答えいたします。 　委員からも御紹介のございました農村ＲＭＯ、この取組につきましては、我が方とも非常に重要と認識しております。 　このため、令和四年度から、モデルとなる実証事業の取組を開始をいたしました。また、地域で都道府県レベルでの伴走支援体制、こちらの構築の支援をしているところでございます。また、関係府省と連携をしました制度の普及、これにも取り組んでいるところでございます。 　御紹介にありました加子母むらづくり協議会を含む全国百二十三地区におきまして、モデルとなる取組を実施しております。また、二十の府県で伴走支援体制を構築しているところでございます。 　今後とも、中山間地域等におきます地域コミュニティーの維持に向けまして、農用地の保全や生活支援等を行う農村ＲＭＯの形成に関する支援を行ってまいりたい、このように考えております。

時間となりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として白川容子君が選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・無所属の古賀千景です。今日もよろしくお願いします。 　数年前より、公立小学校、中学校の教職員の産休、育休の代替教員を、本来なら五月から産休という方も四月に遡って一緒に代替者を付けていいよというふうに運用が見直されました。そして、学校現場はそのことで大きく助かっています。 　それが、一つ不思議に思うことがあって、対象者が産休に入るのは五月一日から七月三十一日という産休予定者という点です、対象者が。学校現場では、想像してみてください、六月に産休に入る教職員には代替者が付いている、四月に産休に入る教職員には、おなかもこんなに大きいのに代替者が付かない。私はこれはとてもおかしいことだと思うんですが、この対象者が五月一日からというのはなぜなのか。四月に産休に入る方が除外されている理由を教えてください。

お答え申し上げます。 　全国的な教師不足の状況を踏まえまして、産休、育休の取得に際しまして年度途中に代替者を確保することが困難なケースが多くなっていることから、自治体の要望も踏まえまして、国としても任命権者である教育委員会が代替者を確保しやすくなるよう支援していく、その趣旨からこの制度を設けたところでございます。 　令和五年度より、年度初期である五月から七月末までに産休、育休を取得することが見込まれる教職員の代替者を年度当初から確保できるように、現行の加配定数の範囲内で優先的に措置する取組を行っているところでございます。 　この取組につきましては、年度途中に代替者を確保することが困難であることから、代替者を年度当初から前倒しで確保することを支援するものでございまして、年度当初である四月中に産休、育休を取得する教職員の代替者につきましては、四月の年度当初からの確保が可能でございますこと

可能だということですかね。じゃ、四月一日から二人付け、もう一人付いてもいいということですか。

教職員の人事は、先生も御承知のとおり、多くの方が四月に人事異動、人事配置されますけれども、四月の当初から産休、育休に入るという場合が見込まれる場合には、それを見越しまして四月の当初からの人事異動に合わせて採用するということが通常都道府県教育委員会等でも見込まれますため、今回のこの加配の中の制度においては五月からというふうにしているということでございます。

じゃ、四月三十日から産休に入るという方は、四月一日から付くということですか。

四月一日からの仮にこの産休に入る場合というのは、それは、仮にそうなった場合は兼務となることもあるかと存じます。