戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小野田紀美 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
先ほど参考人も、ディープテック分野の研究開発や事業化を支援することを目的としており、特定の分野に限定するものではなく、研究成果の性質によっては防衛分野にも応用可能なデュアルユース技術等が含まれる場合もあり得るというふうに御説明したかと思いますが、本構想は、防衛分野の研究開発を直接の目的とするものではなく、科学技術の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進する観点から取り組むものでありまして、研究セキュリティー・インテグリティー、輸出管理等の関係法令、制度を踏まえながら適切に対応していくことが重要であると考えております。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-06-17 内閣委員会
防衛力の強化のDARPAをモデルにといった点でも、軍事優先のイノベーションで、軍事偏重の技術開発になる危惧が拭えないということを申し上げて、質問を終わります。
山下貴司 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時七分散会
会議録情報 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 工藤 彰三君    理事 井原  巧君 理事 小林 史明君    理事 新谷 正義君 理事 土田  慎君    理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君    理事 東   徹君 理事 鈴木 義弘君       東  国幹君    伊藤  聡君       伊藤信太郎君    伊藤 達也君       長田紘一郎君  こうらい啓一郎君       小森 卓郎君    今  洋佑君       斉木 武志君    斉藤 りえ君       鈴木 淳司君    世耕 弘成君       園崎 弘道君    東田 淳平君       古井 康介君    細野 豪志君       松下 英樹君    松本  泉君       丸尾なつ子君    丸川 珠代君       丸田康一郎君   水野よしひこ君       三
全文表示
工藤彰三 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
工藤彰三 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
工藤彰三 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。河野義博君。
河野義博 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
中道改革連合の河野義博です。(発言する者あり)鈴木義弘先生より、義博、頑張れと。ありがとうございます。私、自称ヨシヒロ二号でございまして、一号の先輩の質問をいつも勉強させていただいております。ありがとうございます。  今回の電気事業法改正、東日本大震災以降の一連の電力システム改革の足らなかった部分を補うという意味で、それぞれ必要な法改正だと思いますし、その内容に関しては全てもっともだと思っておりますし、法案の中身自体には私は当然賛成でございます。  その中で、まず、ちょっと大臣と幾つか論議させていただきたいと思っておりますが、この一連の電力システム改革がどうだったかというのは、やはり立ち止まって考える時期に来ているのではないかなと思っています。  小売の自由化と、また、発送電分離、地域独占をやめさせる、そういうお題目の下、この一連の改革を行ってきたわけでありますが、その綻びも見られて
全文表示
赤澤亮正 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
おはようございます。  東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といった三つを大きな目的として、小売の全面自由化は二〇一六年、そして発送電分離は二〇二〇年といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などは図られてきたと考えています。  一方で、世界的な脱炭素化の流れ、あるいはDX、GX、さらにはAXの進展により電力需要の増加が見込まれるといった、電力システム改革をやった当初、必ずしも想定していなかった変化が生じてきている。  このため、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるように、電力システム改革を次のフェーズに進めていく必要があるというふうに認識をしており、そのため、本
全文表示
河野義博 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
システム改革以前に予見できなかった事象に対応するという意味でも、今回の法改正の内容というのは、その流れと軌を一にしているものだと私は評価をさせていただきたいと思います。  その上で、安定供給に関して、本当にこれがこの十五年間で盤石なものになったか。私はそうじゃないと思っています。当初から申し上げましたが、やはり発電所は、基本的には送電線と一体として開発をし、地理的に分散させて、そして、テクノロジー、発電技術も分散させておくということが肝要ではないか、かつ、資本力のある、資本調達コストの安い人たちが安定的に安価な電源を造っていくというのが国民生活にとっては最適な解なんだろうと私は思っておったのですが、今回の法改正がなされて、悪質な事業者が撤退するということは必要であります、このまま、小売事業者に供給義務を課して、最終的には送配電会社に最終責任を負わせておくというこのままの仕組みで本当にいい
全文表示