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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  今回の法案では、今御指摘いただきましたように、卸電力取引所における取引において生じる値差収益について、エネルギー対策特別会計に国庫納付する措置を盛り込んでおります。  値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえまして、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切だと考えております。  このため、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、国庫に納付することといたしました。  具体的な使途につきましては、毎年度の資金需要や発生する値差収益を踏まえて決定していくことになりますが、国の予算としてしっかり精査した上で、国会でも御審議いただき、より高い透明性を確保してまいりたいと考えております。
丹野みどり 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
ありがとうございます。その都度国会でもしっかり審議をしていこうと思っております。  続いてです。  事前協議についてなんですけれども、現行法では、休廃止をする直前まで一般送配電事業者が把握することが難しいと。今回は、大臣へ届出をする九か月前よりも前に協議をするイメージが示されております。しかし、前というのはいつなんだろうかと思うわけです。資料にはXとありましたけれども、これは一年後なのか、三年後なのか、五年後なのか。  例えば、数年後、うちは無理だというのをどう見極めていくのかというのもありますし、そもそも、経営判断がしっかり固まる前の大切な情報を外部に漏らすということが、幾ら事前協議とはいえ非常に慎重になるよなと思うわけです。一方で、受け取る側も、計画が未確定の段階で対応しなくてはいけない。これはやめる側も受け取る側も非常に難しいよなと純粋に思うわけですね。  例えば、ある電源事
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久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  大規模な電源が休廃止いたしますと、電気の安定供給を確保するために、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合があります。このため、今回の改正案では、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込みました。  この規定の趣旨を踏まえますと、一般送配電事業者にとっては可能な限り早期に協議が行われることが望ましいということだと思いますが、一方で、発電事業者にとっては、電源の休廃止情報は事業者間の競争や立地自治体への影響があることから、協議時期について一定の制約があるというふうにも理解してございます。  今後、こうした両面からの要請を踏まえつつ、一般送配電事業者がこれまで以上に計画的に必要な対応を講じることが
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丹野みどり 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
実際難しいという認識は共有してくださっているということで理解をいたしました。  もう一つ、関連をして質問があります。  この休廃止というのは、当然、本来は民間の経営判断になるわけですけれども、協議を行うということによって、何となくやめにくいとか、残さざるを得ないとか、そういう心理的負担を与えないかな、経営判断が萎縮することはないのかなという心配もあります。休廃止するかどうかの最終判断というのは当該事業者にしっかりあるんだ、そういう理解でよろしいでしょうか。
久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
繰り返しになりますが、この規定は、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模発電事業者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求めるものでございます。そのため、この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じることは想定しておりません。  そうした制度の考え方を踏まえ、発電事業者が自由に休廃止の経営判断を行うことができるということを前提として、制度の詳細を検討してまいります。
丹野みどり 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
ありがとうございます。  続いて、参ります。  休眠事業者の登録取消しについて教えてください。  一年以上休眠をしている事業者の登録を今回取り消すことができるとしています。もちろんそこは賛成でありますけれども、休眠している事業者が、全く動かないんじゃなくて、不正はできるわけですね。これがちょっと不思議なんですけれども、そもそも、どういう不正行為があったのか、教えてください。また、この休眠事業者が多いことによってどういった事務負担が増えていたのか、教えてください。
久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  休眠事業者に関する不正行為としては、休眠中の小売電気事業者を買収した者が、需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして、刑事事件として摘発された事例があることを確認しております。  また、休眠事業者であっても、例えば、供給計画、発受電月報、電力取引報といった電気事業法に基づく書類の提出、電力広域機関への会費の支払いといった義務が課せられていることから、休眠事業者に対して義務の履行を促すといった業務負担が行政や電力広域機関に生じております。  こうした事情を踏まえれば、休眠事業者が正当な理由なく小売電気事業者として登録されている状況は望ましくないものと考えております。
丹野みどり 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
やはり、当時、お金もうけということで、ばあっと入った人が無責任にそうなってしまったと思っております。  続いてなんですけれども、この法案の大前提、今後電力の需要が増えていくという見通しがあります。しかし、データセンターとか半導体への投資というのは、その技術の動向とか世界情勢によっても左右されると思います。増えるという需要は合っているとは思うんですけれども、仮に需要の予測が下回った場合に、結果として、この設備投資は不要だったよねとか、それは行く行くは国民の皆さんの負担につながっていくというおそれもあります。なので、この需要の見通しの妥当性というのをどういったふうに検証して、制度や投資計画を定期的に見直していく、そういった仕組みはあるのか、教えてください。
久米孝 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
お答え申し上げます。  我が国では、電力広域的運営推進機関において、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表しております。  こうした中長期の電力需給の見通しを踏まえ、毎年度、将来に向けた供給力を確保する仕組みである容量市場における目標調達量の見直しを行うとともに、長期脱炭素電源オークションにおける募集量も精査しております。  将来の電力需要の想定は様々な要因によって変わり得るものではありますが、一方で、電源投資には一定のリードタイムが必要であることから、電力需要の中長期的な見通しを定期的に更新し、制度の検証や民間の投資計画の更新につなげていくことが重要だと考えております。  今後も、将来の電力需要の見通しの更新に併せ、必要に応じて制度の検証も行い、いたずらな国民負担の増加や不要な設備投資につながることがないよう、必要
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丹野みどり 衆議院 2026-06-17 経済産業委員会
ありがとうございます。  いたずらに増えることがないようにというコメントがありましたので、毎年見直していくというのもありますので、少し安心はしたんですけれども、やはり行く行くは、いろいろな投資の費用が、最終的には電気料金ですとか税金を通じて国民の皆さんの負担につながっていくと思っております。  そこで、質問です。  今回の法改正によって新たにつくられます融資制度では、財政融資を活用する、つまり、返済されるとはいえ、国費も投入することになりますけれども、それに見合う成果を得ることができるのか、検証していくべきではないでしょうか。