第221回国会の発言まとめ

まずは、今御紹介をいただきましたように、御党が大変熱心にお取組をいただいた結果、優れた教師人材を確保するために、昨年度からではありますが、教職大学院等を修了をいたし、そしてその翌年度から正規採用となる教師を対象にいたしまして、新たに奨学金の返還支援を開始したところであります。まずは、この制度を着実に実施をしてまいりたいと考えております。 　奨学金返還支援の更なる充実ということでありますが、こうした取組により得られた成果というものを生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯でありますとか各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討をしてまいりたい、そのように考えております。

さらに、自治体の取組についても大臣に伺います。 　教員不足、深刻化する中で、千葉県と千葉市では、新規採用者が借りている奨学金の返還を全額補助する新たな事業が始まっております。既に新卒の志願者数減少に一定の歯止め効果も出ていると、こういう報道もなされているところであります。 　こうした自治体の先進的な取組について、国としてもしっかりと支援を検討すべきではないでしょうか。松本大臣の見解を伺います。

今議員から御紹介をいただきましたように、千葉県及び千葉市も含めまして、複数の自治体において、学部卒業後に教師になった者に対しまして独自に貸与型奨学金の返還支援を実施しているというふうに承知をしているところであります。 　先ほどの繰り返しにはなりますけれども、そうした自治体も含めた奨学金返還支援の更なる充実に関しましては、是非、そうして先行して実施をしていただいている自治体の状況というものも我々としてもしっかりと、その成果というものを我々としても注視をしつつ、またそれらも参考にしながら、また今後の制度設計というものに生かしてまいりたいと考えております。

今大臣も、幾つかの複数の自治体でやっているという趣旨の御答弁いただきましたけれども、この自治体の取組は千葉県だけではなくて、東京都でも、令和七年度以降に初めて採用された公立学校教員等を対象にして、一定期間勤務することを条件として、大学在学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援する事業が始まっております。また、茨城県におきましては、臨時的任用教員の九割以上、約千六百人を二〇三二年度までに段階的に正規教員へ転換する方針というものを打ち出しております。これは、現場を支えてきた教員の雇用というものを非常に安定させる、教員不足の解消にもつながる大変重要な取組であると考えます。 　こうした自治体の取組に対しましても是非とも、今答弁いただきましたけれども、支援を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、もう最後の質問になりますけれども、最後、教育理念についても大臣に伺

教育は、子供たちの未来をつくる上で大変重要な役割を担っているところであります。子供たちを誰一人取り残さず、また子供たちに寄り添いながら、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すことが大変重要でありまして、そのためにも教育の質を不断に向上させることが必要であります。 　現行の教育振興基本計画におきましては、持続可能な社会のつくり手の育成とともに、日本社会に根差したウエルビーイングの向上をコンセプトとして掲げているところでありまして、このウエルビーイングにつきましては、多様な個人が幸せや生きがいを感じるとともに、個人を取り巻く場や地域社会が幸せや豊かさを感じられるものとなるよう、教育を通じてその向上を図ることとしているところであります。 　こうしたコンセプトというものも踏まえながら、今委員が御指摘をいただきましたような、まさに教育のための社会ということも実現をすることができるように取組を進め

松本大臣、本当に、少し答えにくい答弁を本当に真っ正面から受け止めて答えていただきました。 　やはり、言い換えると、私は、人間教育というものがこれからますます大事になってきていると思います。一人一人が深く自分の人生というものを生きられるようにする、そのことが私は教育の非常に大事な部分だと思います。今求められているのは、社会の都合を優先する教育ではなくて、子供たち一人一人の幸福と成長を中心に据えた人間教育、これを進めていくことだと思います。その推進を最後に大臣にまたお願いしまして、今日の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山田吉彦君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会、金子道仁です。 　本日も、松本大臣、是非しっかりと議論、よろしくお願い申し上げます。 　本日は資料を配付させていただいております。今週の月曜日に文科省の方から発表されました日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査、令和七年度調査結果という資料を配付させていただきました。一部抜粋したものでございます。 　日本語の指導が必要な児童生徒、これは今に始まった課題では全くございません。もう随分前から、外国人児童生徒への教育の充実ということで、体制の整備であるとか指導内容の構築等は予算措置がされ、行われてきたわけです。ただ、残念ながら、昨今の外国人、外国籍の児童生徒の増加に対して教育現場が体制として整っているかというと、整っているとはなかなか言い難い、そのような状況が現場現場で起こっているのではないかというふうに考えております。 　最初に大臣にお伺いしますが、全般的質問

今回の調査結果によりますと、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒等の数は約八万五千人ということでありまして、前回調査から約一万五千人増加をいたしまして、当該児童生徒が在籍している学校数は前回調査から約一千五百校増の一万三千校となったところであります。 　いわゆる特徴でありますけれども、いわゆる集住化と散在化、多言語化が同時に進行をしているということかと思っております。 　日本語指導が必要な児童生徒が急激に増加をしている中、文部科学省としては、日本人、外国人双方の児童生徒の教育の質を保証しつつ、学校現場の負担軽減を図ることが急務であるというふうに受け止めているところであります。 　本年一月に取りまとめた政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましても、日本語教育の充実の方向性が示されているところであります。 　こうした状況も踏まえまして、現在、文部科学省の有

ありがとうございます。 　課題としては、集住が進み、散在が進み、そして多言語化が進んでいくと。この課題は私も共有するところですし、まさにこれは今後広がっていく、収束していく方向ではない、そのように考えております。だからこそ、今有識者の様々な意見がありましたけれども、早急に政策効果の高い政策をしっかりと立てていく必要がある、そのような喫緊な課題であるというふうに理解をしております。 　資料の一にありますけれども、この調査の目的のところで、小中高等学校における日本語指導が必要な児童生徒の学校でというふうに書いてありますが、この日本語指導が必要な児童生徒の定義というのは何なんでしょうか、お答えください。