第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 工藤彰三 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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次に、丹野みどり君。
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。
まずは、電力の自由化についてです。
様々な委員から御質問がありまして、答弁も若干かぶるかなと思いますけれども、この自由化の振り返り、総括から始めないと話がいかないと思いますので、よろしくお願いします。
二〇一六年の小売全面自由化、そして、二〇二〇年の発送電分離を経て、電力システム改革。競争を促進した、それから、料金メニューが多様化した。政府は、一定の評価はあると評価をしています。
その一方で、やはり安定供給を確保するために、容量市場ですとか、需給の調整市場とか、長期脱炭素の電源オークションといった新しい制度が次々につくられました。
その上で、今回の法案は、大規模電源の休廃止協議制度とか送電線整備の支援制度、こういったものが盛り込まれております。
電力の業界で働く方々から、こんなお声を伺っております。今回の法案
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、二〇一六年、小売の全面自由化、二〇二〇年、発送電分離といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、私どもとしては、広域融通による安定供給の確保や料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などが図られてきたというふうに認識をしております。
一方で、世界的な脱炭素化の流れや、DX、AX、GXの進展により電力需要の増加が見込まれるといった、当初必ずしも想定していなかった変化が生じております。
こうした中で、エネルギー安全保障を確保するためには大規模な送電線や電源への投資を促進していくことが必要であり、このため、本法案で、財政投融資を活用した貸付制度の創設といった措置を盛り込んでおります。
本法案は、これらの措置を通じて、国家の生命線である電力の安定供給を実
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
今大臣から、次のフェーズというのがもちろんありました。そもそも、この電力システムを改革するときに、始めるときに、見方がいろいろあると思うんですね。つくる側は、当然、自由化するんだけれども、この先々で都度都度、見直していって、状況に合わせて追加でどんどんやっていきますという、そもそもそういうスタートであった。だけれども、もう一つの見方からすると、そもそも自由化を始めちゃったものだから、後からいろいろやはり副作用的なことがあって、それを是正するためにいろいろやっているという見方も当然あるわけですね。なので、そっちの側に立つと、何か、自由化をしたばかりに副作用があって、それを補完するための制度がどんどんできているという指摘もあるわけですね。
そういう見方、指摘に対してどういった認識を持っているか、お願いします。
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| 久米孝 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
東日本大震災以降の電力システム改革当初から、発電や小売の全面自由化に当たっては、必要な制度を新たに措置することで安定供給に万全を期すということも想定されておりました。例えば、電源の維持、確保に必要なコスト回収の予見可能性を高めるための容量市場の創設が適当だというふうにされておりました。
その後、小売全面自由化を実施した二〇一六年以降、諸外国の事例も踏まえ、容量市場を二〇二〇年に創設するとともに、再エネの予測誤差に対応する調整力を広域的、効率的に調達、運用する観点から二〇二一年に需給調整市場、脱炭素電源への新規投資の促進の観点から二〇二三年に長期脱炭素電源オークションといった諸制度を、電力システムが直面する課題に対応する形で整備してまいりました。
事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるよう、本法案
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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必要に応じて都度都度改善していくということだと理解をしました。
今回の改正案は、電力需要を増加していく、それから、脱炭素電源も整備していかなきゃいけない、送電線も増強しなきゃいけない、太陽光発電設備、安全性を増していかなきゃいけない、小売電気事業者を整理しなきゃいけないと、安定供給に関わる重要な改正、本当に盛りだくさんで盛り込まれております。なんですが、単に制度をつくればいいという話じゃなくて、やはり送電線にしても電源にしても、最後は現場で働く人、保安を担う人、地域で理解を得る人がいて初めてこれが全部成り立ってくると思っています。
そういった観点から、今日は、国の責任はどこにあるのか、そして、電力広域機関の役割はどうなるか、需要家の負担はどうなのか、地域への影響はどうなのか、保安人材の確保はどうなのか、こういったことを順番に伺ってまいります。
まずは、電力広域機関と国の責任につ
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| 久米孝 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
電力広域機関は、現行の電気事業法の下で、必要な供給力の確保や広域での系統整備などの役割を担っております。また、今委員から御紹介いただきましたように、地域間送電線への貸付業務を実施しており、今般の改正で措置する貸付けを行う機関として適切と考えております。
また、今般の措置に伴いまして、適切に業務を遂行できるよう、電力広域機関内に金融の専門的知見を有する職員を配置した融資管理部門を新設し、貸付案件の審査や与信管理を行うといった体制の強化を検討しております。
さらに、今般の電気事業法改正案では、電力広域機関が貸付けを行う際には、経済産業大臣が定めた基準に従うこと、事前に経済産業大臣に対して意見照会することとしております。加えて、経済産業大臣は電力広域機関に対して、定款又は業務規程の変更その他業務に関し、監督上必要な命令をすることができるとされております。
こ
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。金融分野における専門家を置くということで、少し安心をいたしました。
以前の一般質疑でも申しましたけれども、送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。今回、こういう機関から出されたものを国が認めるというだけではなくて、やはり国家戦略として国がきちんと宣言をして、旗を振って伴走しなければ、余りにも国が事業者任せにしているなという印象もあります。
なので、質問です。
今回の制度は、送電線や大規模電源という国民生活や産業活動に不可欠なインフラ整備を進めていくものでございます。だからこそ、事業者だけに任せるのではなくて、国として、どこにどのような送電線、電源を整備するのか、国家戦略として示す必要があると思っております。これは大臣に、国としての
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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電力の安定供給は国家の生命線でございます。繰り返し申し上げているとおりです。送電網や発電設備の整備は民間事業者の経営判断に基づき実施されておりますが、国としては、将来に向けた戦略や見通しを示し、その実現に必要な政策を講じることで、事業者が予見性を持ちながら必要なインフラを整備できる環境を整えております。
昨年二月に取りまとめた第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度に向けた各電源の整備に関する施策の方向性を示すとともに、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、二〇四〇年度における電力需要や電源構成の見通しもお示しをしております。
送電網整備については、エネルギー基本計画に基づき、長期展望であるマスタープランを電力広域機関が国と連携して策定をし、それに沿った形で具体的な送電網の整備が進められているところでございます。
今後とも、委員御指摘のとおり、事業者任せにするの
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
では、続いて、少し細かい質問に参ります。
続いては、値差収益についてでございます。
今回の法案では、エリアを越えて売買した際に生まれる差額を一旦国庫納付にするとあります。加えて、ほかと混ざることがないように、エネルギー対策特別会計にきちんと入れるとうたってありますけれども、そこで、質問がございます。
なぜ今回、電力広域機関に直接プールするのではなくて、国庫納付という仕組みを加えたのでしょうか。電力広域機関では実施することができなくて、国の予算事業として実施する必要性があるものは一体何なのか、教えてください。
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