第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 久米孝 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
本改正案の附則におきまして、施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
こうした規定も踏まえつつ、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しながら、制度を運用してまいります。
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
続いては、市場について教えてください。
市場の適正な運営を確保するために大臣の監督権限を整備する趣旨は、もちろん理解をいたします。となりますと、今、監督規定を整備するということは、現行制度ではどういった課題があったのか。また、電力市場は既にもう複雑でございます。非常に分かりにくい上に、そういう状況の中で、新規参入の方とか小規模の方にとっては参入の障壁が高まったりとか、競争を阻害したりすることにつながらないのかなという懸念もあります。市場全体の分かりやすさの確保とか事業者への周知について、どういった取組をするのか、教えてください。
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| 久米孝 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
今般の電気事業法改正案では、中長期取引市場や需給調整市場のみを開設する卸電力取引所についても経済産業大臣の指定を受けることができることとし、これらの市場が健全かつ適正に運営されることを確保する措置を盛り込んでおります。
これは、小売電気事業者が中長期の電力を安定的に調達できる仕組みや、発電事業者の電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上の観点から、中長期での電力取引の活性化が必要であること、また、再エネの大量導入が進む中では、需給バランスを一致させるために必要な調整力を確保する観点から、調整力を取引する需給調整市場における取引の安定性や透明性もこれまで以上に求められると考えられることを背景として措置するものでございます。
こうした市場の整備を通じて、新規参入事業者や小規模事業者を含め、様々な事業者がこれまで以上に電力市場に参加しやすくなるものと認識しており
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
続いてですけれども、太陽光発電設備の安全性について教えてください。
第三者機関による整合性確認、これは事故を防ぐ上で非常に重要と思っております。この検査をする機関というのは、具体的にどういった方々を想定しているのか。レクをした際は、建築の現場の方というふうに、建築の業界の方と伺いましたけれども、業界が異なるにもかかわらず、太陽光発電設備における安全確認、これは大丈夫なんでしょうか。
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| 湯本啓市 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
今回措置をいたします太陽電池発電設備の適合性確認でございますが、支持物の強度に加えまして、例えば風ですとか、風雪といった外からの力に対しまして構造上十分な耐力を有しているかどうか、こういった安全性の評価を行うことを想定してございます。
こうした評価は、まさに建築基準法において行われております建築物の確認内容と非常に類似したものになると考えておりまして、例えば、こういった建築基準法における住宅の構造安全性の評価を実施している機関がございますので、こういったところであれば、同様の審査経験、知見を有する機関として、実施が可能と考えてございます。
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
この太陽光発電設備の安全確保においては、当然設置者はもちろんですけれども、それだけじゃなくて、やはり製造した人、輸入販売した人、そして工事をした人、いろいろな事業者、業者の協力が重要になってくると思っています。
今回の制度では、こうした関係者の人たちとの連携をどのように確保して事故対応の実効性を担保していくのか、また、必要な協力を得ることができない場合はどういった対応を追加していくのか、お願いします。
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| 湯本啓市 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
御指摘のとおり、事故が発生した場合等には、電気事業法に基づきまして、保安の義務を負う設置者が原因究明、再発防止を実施するに当たりまして、設備あるいは製品に関する詳細な情報を有しております製造事業者、輸入販売事業者あるいは工事業者との連携が円滑になされることが重要と考えております。このため、連携が一層図られるよう、従来の事業者間の契約に加えまして、製造事業者等に対して、設置者への協力義務を、今回、法律上課すこととしております。
製造事業者等には、国が立入検査や報告徴収を行えることに加えまして、協力がなされない場合には経産大臣による勧告や公表といった措置であるほか、立入検査等に従わない場合には罰則を科すこととしてございます。
こうした新たな措置につきまして、事業者に広く周知をするとともに、適切に執行することによりまして、事故の原因究明、再発防止の実効性を向上さ
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
では、最後の質問です。
電力の安定供給、これは当然制度や設備だけでは守ることはできません。やはり、現場で点検をする、事故を防ぐ、そして災害時に復旧に当たる皆さんの、本当に、そういった方々がいて、保安人材がいてようやく成立すると思っております。
今後、再エネ設備とか蓄電池とかデータセンター、半導体工場、これはどんどん増えていくことは分かっておりまして、より一層こうした保安人材の重要性が増していくと思っています。今回の法案はどうしても制度面の対策中心になってきますけれども、こういった電気保安人材の確保や育成をどういったように考えているのか、その認識、そして今後の取組も教えてください。
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| 湯本啓市 | 衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務ですけれども、社会経済活動を支える重要な業務でございます。デジタル技術の導入による業務の効率化を進めながら、電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。
こうした観点から、これまで、設備の遠隔監視技術の活用による点検頻度の延伸ですとか、スマート保安技術の導入促進やその状況を踏まえた各種制度の見直しを進めるとともに、令和四年からは電気主任技術者等の試験機会の拡充などにも取り組んできたところでございます。
引き続き、安全確保を前提といたしまして、AI等を活用したスマート保安技術の一層の普及を図るとともに、電気保安業務の魅力の向上、それからリスキリングといった人材投資の推進による新たな担い手の確保など、更なる施策についても検討を深めてまいりたいと考えております。
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| 丹野みどり |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
質問を終わります。
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