第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　会計検査院から指摘のございました多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係ります過大交付につきましては、該当する十七道県の関係市町村に対しまして返還手続を適切に行うよう調整を進めているところでございます。また、会計検査対象外の約四万事業主体につきましても、市町村に対し同様の事態の有無につきまして調査を実施しているところでございます。 　この確認作業に当たりましては、できるだけ早期の確認完了を目指しているところでもございますが、各市町村の業務負担にも配慮する必要があり、現場の状況をよく確認しながら進めることとしております。 　なお、新たな過大交付が判明した場合には、要綱、要領等に基づきまして過大交付額を確定した上で返還を求めていく、このような手続になると考えております。

ありがとうございます。 　今若い地方公務員のなり手は減少しています。地方過疎化が進んでいるとはいえ、業務量が減るということもありません。高齢化は進み、地方に人がいない分、住民やボランティアで地域を支えたり守ったりということも減少しているので、自治体の方々には本当に日々大変尽力されていることと思います。 　そんな中、過大交付の返還業務も加わり、四万件の確認も行わなくてはなりません。さらに、新たな申請も受け付けなくてはならない。ただでさえ多くの交付金や補助金制度がある上に、申請や手続は容易でもありません。農家の方々の疲弊や不満の声も多く聞きます。自治体の方の御負担も同様に大きいのではと懸念しております。 　そのため、大臣も地方の人手不足を挙げられておりましたが、具体的にどのくらい不足があると把握していますか。また、このような負担増に対応するには、手続の簡素化やデジタル技術の活用による効率

まず、市町村の農林水産部門の職員数ですけれども、多面的機能支払交付金が創設をされた平成二十六年度には三万一千二百七十六人でありましたのが、直近の令和七年度には二万九千五百五人と、六％減少していると承知をしております。また、規模の小さな市町村においては、農林水産部門のみならず、地域の産業全般を一つの部署で担当しているところもあります。 　このような状況を踏まえますと、この多面的機能支払交付金及び、また中山間地域などへ直接支払交付金に係る現地確認について、市町村の職員の皆様の事務負担をできる限り軽減をするということが大切であるというふうに認識をしております。 　このため、職員による現地確認に代えて、例えばですけど、ドローンなどによる航空写真や人工衛星の写真の活用、そしてまた、農業委員会の有する農地台帳の情報や農業委員会の農業委員の皆様による定期的なパトロール情報などを活用して、農地の現状や

ありがとうございます。 　本当に日々汗を流して真面目に頑張っている農家の方々、この方たちをしっかり支えるための交付金と、そして地方の人手不足の解消、また自治体の多過ぎる負担軽減、是非お願いいたします。 　続いても農林水産省に、森林環境譲与税を財源とする森林整備事業の現状についてお伺いいたします。 　令和元年から五年度までは地方公共団体金融機関の準備金によって市町村及び都道府県には資金が充てられていましたが、令和六年度からは人口一人当たり千円の森林環境税が徴収されています。しかし、資金を受け取っている自治体側では、このお金をどう使っていくか執行計画が決まっていなかったり、森林の所有者から市町村が委託を受け森林管理を担う管理制度においても、所有者の意識調査実施面積が進んでいなかったりと、森林環境を守るためにしっかり使われていないという実情が判明しております。 　令和六年度決算検査報告に

まず、会計検査院から、この森林環境譲与税の執行が十分に進んでいないとの所見が示されたことに関しまして、我々といたしましては、市町村のマンパワーや知見の不足などによりまして、しっかり活用できていない自治体があるものというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省では、譲与税の具体的な使途の例のリスト化及び周知を図ってきております。そしてまた、全国の優良事例の収集や共有、また、市町村事務を支援する地域林政アドバイザー制度の周知などによる体制の強化などに取り組んできております。 　その結果、間伐などの森林整備関係を中心に、木材利用や普及啓発、人材育成、担い手確保など、幅広く活用がされてきておりまして、令和七年度の活用計画は譲与額の九九％となっております。そしてまた、累計についても、令和五年度末までの七二％だったのが七九％まで上昇する見込みです。 　引き続き、市町村の支援に取り組みな

ありがとうございます。 　大分改善されていると聞き、安心しました。とはいえ、林業も人手不足が深刻です。幾ら計画や予算があっても、それを実行する、任せられる人がいなくては森林を守れません。是非、人材確保にも力を入れていただきたく、お願いいたします。 　同じく、森林経営管理制度についてです。 　調査対象となりました三百二十四市町村における意向調査実施面積が割合にして四割弱と決算検査報告で述べられております。また、林野庁による森林経営管理制度と森林環境譲与税という資料においては、集積計画作成時の全員同意が手続のハードルとなっていると示されています。つまり、何かを計画しても、それを実行するには一定の範囲の森林に対し所有者全員の同意を取らなくてはならないのですが、複数の所有者が名前を連ねていたり、相続等によりそもそももう誰のものか分からなくなっているため、全員の同意がなかなか困難であるというこ

お答えさせていただきます。 　森林経営管理制度の実施に当たっても、市町村の人員不足等が課題であるというふうに認識しております。このため、議員御指摘のとおり、令和七年五月に森林経営管理法を改正させていただきまして、一つは、市町村の事務を支援する民間事業者等を経営管理支援法人として指定する制度をつくりました。さらには、集積計画策定時の同意要件につきまして、今まで全員合意が必須であったものを、共有林で間伐、保育を実施する場合は二分の一超でオーケーと、そういった改正もさせていただいたところでございます。 　また、目標につきましては、今、新たな森林・林業基本計画において、このような森林経営管理制度に基づく取組等により民有林の人工林のうち集積、集約化した面積を、現状の百六十万ヘクタールから令和十二年度には二百十万ヘクタールに増加する、そういったＫＰＩの設定を検討しているところでございます。 　い

ありがとうございます。改善に向けて対応されているということですので、そこの辺はこれからも続けていただけたらと思います。 　日本の山々、森林など、自然環境と地方を守ることは本当に非常に重要であると考えます。自然災害による土砂崩れや、最近特に多い鳥獣被害などにもつながっていると思います。人材不足、後継者不足も大きな問題として、改めて、第一次産業の人材育成と人材確保にもっと国としてしっかり予算を掛けて守らなくてはならないのではと考えます。 　先日の委員会で、四十九歳以下の新規就農者へのサポートだけでなく、五十歳以上の新たに農業をやりたいという方々にもしっかりサポートすることを提案させていただきました。林業でも、やはり若い方へとつないでいく五十歳以上の方への支援が重要ではないでしょうか。先ほども同様の意見があり、うれしく思いますが、そこをしっかり支えることで、子供たちや若い方が育つまでの間、日

杉本委員からお話がございましたように、昨年九月の豪雨によりまして浸水被害を受けた四日市地下駐車場は、地域の生活や経済を支える上で重要な施設であり、四日市市を始め、地元から早期復旧への強い要望をいただいているところでございます。 　現在の復旧状況につきましては、まず、国が管理する国道側部分について、被災した構造物の補修設計や設備の撤去を進めております。一方で、国道側と接続する市道側部分については、管理しておりました第三セクターが破産したため、現在、四日市市において取得に向けた調整が進められておりまして、復旧を担う主体が決まっていない状況と承知をしております。 　地下駐車場全体の復旧に向けては、中央監視室など国道側と市道側が共有している施設の復旧等も必要となることから、現時点では地下駐車場全体の復旧時期を見通せる段階にはございません。 　国土交通省としては、国道側部分の復旧を着実に進める

ありがとうございます。 　日本全国で集中豪雨など、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、地下駐車場など地下にある施設は公共も民間も多数存在いたします。特に、事前の備え不足によって被害を防げなかったり、大切なものや命など救えたものが救えなかったということは本当にあってはならないことです。是非教訓として、信頼できるインフラ整備に努めていただきたいと思います。 　今回の件を受けて、今年三月に国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドラインが設置されました。これは、国が管理する地下駐車場に適用されるほか、地方公共団体でも参考にしていただく意図があると認識しています。民営も同様に強化が必要だと考えます。 　最後に、国土交通省の今後に向けた認識と現在の取組状況、お示しください。